《原爆症認定集団訴訟＠被爆６４年》 の最新情報

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２００９年８月６日
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

「原爆症認定集団訴訟の終結に関する
　　基本方針に係る確認書」の調印を終えて

１　本日、国は、熊本地裁判決について控訴を断念したうえで、一審勝訴判決に
したがい原告の原爆症認定を行うこと、原告に係る問題の解決のために基金を
設けること、さらに残された問題の解決を図るために厚生労働大臣との定期協
議の場を設けること等、原爆症認定集団訴訟の一括解決を決断し、「原爆症認
定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」の調印を日本被団協と行い
ました。私たちは今回の麻生総理の決断を心から歓迎します。
　　
２　１９４５年８月６日、９日、広島市と長崎市に、アメリカ軍が投下した原子爆弾は、広島では１４万人、長崎では７万人の市民を殺戮し、二つの町を一瞬にして壊滅させました。
生き残った被爆者にも、がんをはじめ様々な病気が発症し、死の恐怖に怯えながら現在まで苦しみ続けています。
　　しかし、国は、明らかに放射線に関連するこれらの病気について、２００３年提訴当時の被爆者約２７万人のうち約２２００人（0．81％）しか原爆症と認定しませんでした。
　　戦後６０年を経て、被爆者は「死ぬ前になんとしても原爆被害の残酷な実態を告発したい」との思いで、２００３年４月、札幌、名古屋、長崎から原爆症認定集団訴訟を始め、鹿児島にいたるまで全国１７の地方裁判所に広げました。
被爆者・原告は、裁判で自分のプライバシーをすべてさらけ出して、この６０年間の病気と、生活の苦しみと、心の悩みを裁判所に訴えたのです。
裁判の中では、国が、放射線の被害について、原爆が爆発したときの直爆放射線しか見ておらず、残留放射線や放射性降下物さらに内部被爆を無視して、原爆被害を軽く、狭く、小さな被害として描こうとしていることが明らかになりました。

３　私たちは、２００６年５月の大阪地裁での９名の原告全員勝訴に続き、現在まで，二つずつの東京高裁，大阪高裁判決，一つの仙台高裁判決を含む１９の裁判所において連続して勝訴してきました。
　　日本被団協と原爆症認定集団訴訟を支援し核兵器の廃絶を願う市民は、国に対し、原爆症認定集団訴訟の早期の一括解決と、審査の方針（原爆症の認定基準）の被爆実態に見合った抜本的な改訂を求めてきました。その結果、二度にわたる認定基準の改訂を勝ち取ってきました。
そして、今回の確認書の調印により、訴訟の早期一括解決、被爆実態に見合った認定行政への転換に道筋をつけることができました。

４　バラク・オバマアメリカ大統領は、本年４月５日にプラハでの演説において、核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカは行動すべき道義的な責任があるとしたうえで、「核兵器なき世界への共同行動」を呼びかけています。私たちもこの集団訴訟の成果を、核兵器の廃絶に向けた大切な財産としたいと考えています。特に、この核兵器の廃絶の流れの中で、官房長官談話において「唯一の被爆国として、原子爆弾の惨禍が再び繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に訴え続けていく決意を表明」したことを高く評価します。

５　今回の成果は私たち原告団だけのものではなく、現在生存している２３万余の全国の被爆者に共通のものであり、核兵器なき世界を求めて連帯してたたかっている全国の人びと、世界の人びとが共に喜び合えるものと確信します。
　　しかし、まだ解決しなくてはならない多くの課題が残されています。私たちはそれらを解決するため、みなさんとともに力を尽くすものです。今後ともご支援をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　

以　上

河村官房長官は、８月６日、確認書の締結に際して、19度にわたり被爆者切り捨てを違法とする判決を受けたことについて陳謝し、一人でも多くの迅速な認定、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たす決意を表明する談話を発表しました。

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原爆症認定を巡る集団訴訟では、８月３日の熊本地裁判決を含め、１９度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてはこれを厳粛に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致して、これを陳謝する。

　この視点を踏まえ、このたび集団訴訟の早期解決を図るように決した。政府としては、これまで拡大してきた原爆症の認定基準に基づいて、現在待っておられる被爆者の方々が一人でも多く迅速に認定されるよう努力するとともに、唯一の被爆国として原子爆弾の惨禍が再び繰り返されることのないように、核兵器の廃絶にむけて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に向けて訴え続けていく決意を表明する。

８月６日、政府が原爆症認定集団訴訟の全面解決を決断し、被爆者側との確認書が締結されました。

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原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書

１　１審判決を尊重し、１審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。
熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。
このような状況変化を踏まえ、１審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。

２　係争中の原告については１審判決を待つ。

３　議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。

４　厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。

５　原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。

以上、確認する。

平成２１年８月６日

日本原水爆被害者団体協議会
　　
　　代表委員　　　坪　　井　　　　　直
　　
　　事務局長　　　田　　中　　熙　　巳

内　閣　総　理　大　臣
自由民主党総裁　　麻　　生　　太　　郎

「５月の高裁判決をタイムリミットとして原爆症認定訴訟の全面解 決を行なう」と約束した政府。しかし、厚労省の頑強な抵抗に遭い 、高裁判決から２か月を経過し、原爆忌を間近に控えた現在も解決 に至っていません。一日も早い原爆症認定問題の全面解決を求めて 、２００９年７月２７日、原告・被爆者らが厚生労働省前に集まりました。
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合わせて、７月１６日に行なわれた院内集会の模様もお送りします

【“原爆忌を控え、原爆症認定問題の抜本解決を求め、被爆者らが厚労省前に集まりました”の続きを読む】

2009年6月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原爆症認定集団訴訟全国原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　日本原水爆被害者団体協議会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　原爆症認定集団訴訟・全国弁護団連絡会

声　　明

　〜慢性肝炎・肝硬変、甲状腺機能低下症を「積極認定」の範囲に入れるとした本日の医療分科会の結論について〜

　本日、疾病・障害認定審査会　原子爆弾被爆者医療分科会において、原爆症認定基準である「新しい審査の方針」が改定され、慢性肝炎・肝硬変及び甲状腺機能低下症が、積極的に認定する範囲の疾病として追加されることになった。

これらの疾病が積極的認定に入れられたことは、これまでの判決の経過からして当然のことであり、私たちが求めてきた基準の改訂の第一歩である。

しかし、われわれは、これらの疾病に「放射線起因性が認められる」という条件がつけられていることに抗議するとともに、この条件を直ちに削除することを強く求めるものである。

　２００８年４月から実施されている「新しい審査の方針」で、白内障には「放射線白内障（加齢性白内障を除く）」、心筋梗塞にも「放射線起因性が認められる心筋梗塞」という条件が付けられているため、これら両疾病の「原爆症認定」が大幅に制限され、かつ遅れているという実態がある。

　昨年度の認定状況をみると、白内障・心筋梗塞は，答申件数１０１件に対して「認定」はわずかに４４件，つまり数ばかりでなく認定率も５０％を下回っており、肝炎・肝硬変、甲状腺機能低下症においても，これと同様の認定が行われる危惧が大きい。

　私たちは、国・厚生労働省が、国家補償的措置の立場から、原爆症認定集団訴訟で勝訴している肝機能障害、甲状腺機能低下症の原告を直ちに原爆症と認定するとともに、未判決・未認定の原告についても、直ちに認定することを要求するものである。

６／９午後、民主党の藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣や高木義明議員、松本大輔議員、山田正彦議員が、河村官房長官に面会し、勝訴原告の認定、未判決・敗訴原告の救済、認定制度の抜本的改正を強く申し入れました。

民主党のウェブサイトでも詳しく報告されています

「藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は９日午後、官邸を訪れ、河村官房長官に対し、原爆症認定問題に関し被爆者援護の立場で対応するよう要望書（以下ダウンロード参照）を手渡した。申し入れには、高木義明・民主党原爆症認定制度見直し作業チーム座長、松本大輔・同事務局長、山田正彦前・民主党ネクスト厚労大臣が同席した」


また、同じ６／９は　、民主党の谷博之先生、下田敦子先生が、参議院厚生労働委員会で、訴訟解決などについて質問して下さいました。

６／９（火）、被爆者は、国・厚労省が謝罪した上で、与党ＰＴの解決勧告を無条件に受け入れて、司法判断に従った原爆症認定基準の抜本的再改定と、原告全員救済による集団訴訟の全面解決を直ちに決断をするまでたたかい抜く決意です。

是非、テントを訪れて激励をしていただきますようよろしくお願いいたします。

激励歓迎！
被爆者に声をかけて励ましてください！

舛添厚労大臣が被爆者と面会！！

昨日（６／９）、国会内で被爆者と舛添厚労大臣の面会が実現しました。
舛添厚労大臣は、

「１８回続けて国が負け続けてきた司法の判断の重みを、われわれは政治家として重く受け止めなければならない」、「６年間、訴訟で大変な苦労をなさったということがなければ、認定の問題もなかなか世間の耳目を集められなかった。そういうこの訴訟の重み、皆様方のご努力ということも十分勘案しないといけない」

と述べました。

時事通信の報道によれば、広島市の秋葉市長も、、「全員救済への第一歩であると認識している」とのコメントを表明しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060900730

国・厚労省は被爆者に謝罪を！
与党ＰＴの解決勧告を無条件に受け入れよ！
司法判断に従った原爆症認定基準の抜本的再改定と、
原告全員救済による集団訴訟の全面解決を直ちに決断を！

国の上告断念にあたっての声明
〜原爆症認定集団東京訴訟・東京高裁判決について〜
２００９年６月９日
原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟全国原告団
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

　本日、原爆症認定集団東京訴訟の東京高裁判決に対して、厚生労働大臣は上告を断念し、同高裁判決のうち厚労大臣敗訴部分が確定することとなった。

　かねてから、河村官房長官は「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べ、厚生労働省も「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改定に関して、５月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言してきたところであり、今回の厚労大臣の上告断念は当然の決定である。

　私たちは、国・厚労省が被爆者に謝罪したうえで、与党ＰＴの解決勧告を無条件に受け入れて、司法判断に従った原爆症認定基準の抜本的再改定と、原告全員救済による集団訴訟の全面解決を直ちに決断をすることを強く求める。

　集団訴訟の原告らは、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発してきた。被爆国日本の政府としては、これら集団訴訟の原告・被爆者の声にこたえ、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示す先頭に立つことこそが求められている。

　集団訴訟の提訴以来すでに６８名の原告が亡くなり、全国の原告らは、「命あるうちに救済を」と切に願っている。病に苦しむ高齢の被爆者に、もはや多くの時間は残されていない。
　私たちは、一日も早い解決のために、最後までたたかい抜く決意である。
以上