《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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被団協と弁護団が「とりまとめ」についての意見を発表

審査の方針の廃止を求めて「原爆症認定の在り方に関する検討会」対して意見書を提出しました。

  「第5回の検討会では、座長から「そろそろ意見の取りまとめの時期に来た」「副座長の丹羽委員にたたき台作成をお願いしたい」との話がありました。次回12月10日の第6回検討会では、丹羽委員のたたき台に基づいて、意見の取りまとめの議論をされることと思います。5回にわたる検討会でも、長年にわたって被爆者を苦しめ続ける原爆放射線の恐ろしさや未解明性、被爆の実相を十分に反映できていない現行認定制度の現状が明らかになりました。

  こうしたこと  を踏まえて、貴検討会が、厚生労働省の圧力に屈することなく、現行制度の欠陥を厳しく指摘し、認定行政を抜本的に改革する提言ををされるよう切に願って、本意見書を提出いたします。・・・・・」

全文はこちら

検討会の配布資料等はこちら

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自民党小委員会の提言

8月30日,自民党の「原爆被爆者対策に関する小委員会」が提言を発表しました。

「審査の方針」を廃止し,残留放射線の影響を正面から考慮して被爆者の救済がなされる制度に改めるように求めています。

全文(自民党のウェブサイトより)

厚労省「検討会」で意見陳述

9/28,厚労省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」の第一回会議が開催され,被爆者の代表,名古屋訴訟,長崎訴訟の原告が病身をおして意見陳述しました。
全国弁護団の宮原弁護士も,意見陳述し,国の主張がすでに破綻している事実を述べました。


第一回会議配布資料

米インド原子力協力に反対 7人委員会が小泉首相に要望書

6月21日、世界平和アピール七人委員会は、渡米する小泉首相がインドの核政策を容認するアメリカに追随しないよう、要請しました。
【“米インド原子力協力に反対 7人委員会が小泉首相に要望書”の続きを読む】

ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)広島大会

ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)広島大会
広範な団体・市民が賛同しています!

主催者からの発表された5月28日段階の賛同団体は以下のとおりです。 【“ICBUW(ウラン兵器禁止を求める国際連合)広島大会”の続きを読む】

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