《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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Q&A  東京三次訴訟判決のポイント

      判決日:2011年7月5日
原爆症認定集団東京訴訟(3次) 東京地裁判決のポイント

原爆症認定集団訴訟東京弁護団事務局長 中川 重徳

Q1. 今回の判決の意義

厚労省が認定を拒んでいた未認定原告16名中12名について、国の却下処分が違法と判断され取り消された。現在の認定審査の在り方が、裁判所による被爆者援護法の解釈と乖離し、司法により容認されないものであることがはっきりした。

Q2. どのような原告が勝訴(国の処分の取消)したのか

勝訴した12名の申請疾病は下記のとおり(1名は二疾病で申請)。

脳梗塞 5名
心筋梗塞・狭心症 4名
ガン 1名
胸部大動脈瘤 1名
肝機能障害 1名
甲状腺機能亢進症 1名

Q3. 現行の認定行政との対比で注目される点

1 疾病論
(1)心筋梗塞、肝機能障害
これらの疾病は積極認定対象疾病であるにもかかわらず、現在の審査では近距離(1km台)しか認められず、入市被爆者については全件却下しているものと思われる。判決は、以下のとおり、2km以遠、入市者を含めて認めた。
心筋梗塞・狭心症 2.4km、2.0km、2.0km、1.5km
肝機能障害 2日後入市
(2)脳梗塞、胸部大動脈瘤
現在の実務では、脳梗塞は全件が却下されているものと思われるが、判決は、以下のとおり、3km台や入市被爆者を含めて広く認め、胸部大動脈瘤についても放射線起因性を認めた。
脳梗塞 2.4km、1.5km、3日後入市、3.5km、2.5km
胸部大動脈瘤 1名(2.3km)
(3)甲状腺機能亢進症についても、改めて放射線起因性を肯定し、4km被爆の原告が認容された。

2 放射線の放射の実態等
残留放射線による多様・複合的な被ばくの可能性・危険性について、十分留意すべきことが指摘され、判決は、各原告の起因性の判断にあたって、距離や入市時期だけに偏ることなく、多面的・複合的に被ばくの可能性を詳細に検討している。

3 事実認定
入市時期等の事実認定について、原告(被爆者)の述べるところを尊重して判断している(手帳上8/18入市とされている者について8/10入市と認定)。

Q4.なぜ裁判所は厚労省と異なる判断を下すのか。
(1)正しい起因性判断のあり方
被爆者援護法上の「放射線起因性」については、「高度の蓋然性」を意味することに争いは無い。問題は、その内実である。
しかし、第1に、「高度の蓋然性」は、「一点の疑義も許されない自然科学的証明ではない」。さらに、判決は、同じ「高度の蓋然性」と言っても、要求される証明の程度は、証明の対象とされることがらや関係する知見の「内容、性格等に応じて判断されるべき」とする(280頁。要旨4頁以下)。
(2)考慮すべき「内容、性格等」
①援護法の趣旨・目的 「国家補償的配慮をも制度の根底にすえて、被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するという人道目的の下に制定された」
⇒この目的及び趣旨を損なうことのないように起因性の判断を行わなければならない。
②制定の時点で放射性の影響と加齢が競合して健康状態が悪化していることが前提となっていること(要旨4頁)
⇒単に申請疾病が「加齢により広く発症する疾病である」というだけで放射線起因性を否定してはいけない。
③原爆放射線の人体影響に関する知見の「内容、性格等の特殊性」(要旨4~7頁)として、
・原爆は、「日常の生活環境・市街地」に投下された唯一の例であり、多種・多様・複合的な被ばくが生じたが、現実の爆発の正確な状況、原爆放射線の放射の実態等の情報は「限定的・断片的」である。
・放射線の人体影響は、主として疫学的手法によらざるをえないが、放影研の疫学調査は、貴重なものであるが、「超過リスクが現れにくい」ため、リスクが見かけ上低下するおそれが指摘されている。要旨6頁(7),本文287頁
・「急性症状の評価、残留放射線、内部被爆の影響については専門家の見解が別れ・・研究は継続されているが、「将来それが更に進展して解明が進めば、従前疑問とされてきたものが裏付けられる可能性もあり、それが小さいと談ずべき根拠は直ちには見当たらない」要旨6頁(8),本文287頁
等が指摘される。その結果、「原爆放射線が人体に及ぼす影響については・・・全体として、これを過小に評価する結果に傾きがちとなることを容易には否定することができない」とされる(判決287頁、要旨7頁)
(3)起因性判断にあたっては、上記のような「特殊性にも留意しつつ、援護法がその制定の基礎としたところをふまえ、その目的及び趣旨を損なうことのないように、原爆放射線の放射の実態及びその人体への影響につき十全に把握し考慮すべく、経験則に照らして全証拠を十分慎重に総合検討することが必要とされる」として、被爆の程度を論じる際も、疾病の放射線起因性を論じる際も、「それに沿う相応の研究の成果が存在している」場合には全証拠を十全に検討するという姿勢が強調される。事実認定についても、被爆者の供述を、「原爆被害を身をもって体験した者によるいわば第一次的な証拠の一種として」「その重要性」に留意すべきことが述べられている。
(4)このような姿勢は、集団訴訟におけるこれまでの多数の判決に共通するものである。
   2009年5月28日の東京高裁判決も、「科学的知見の通説に対して異説がある場合」について、「通説的知見がどの程度の確かさであるのかを見極め、両説ある場合においては両説あるものとして訴訟手続の前提とせざるを得ない」(205頁)と判示し、ある疾病についてP値が大きいがために有意な増加と言えない場合についても、これをまったく無視すべきではなく、「一定水準にある学問的成果として肯認されたものについてはあるがままの学的状況を科学の到達点(水準)として」法律判断の前提資料として採用することは否定されるべきではない」と判示す少し大きい文字る(同181頁)。そのような場合に、当該疾病を発症させる中間因子ないし背景疾患について放射線との関連がある場合にはそこに着目して起因性を認めるという手法も司法によって確立された法解釈の手法となっている(呼吸器疾患全体と肺気腫,副甲状腺機能亢進症と膵炎,消化器障害と十二指腸潰瘍等)。

Q5 裁判所はどの程度の証拠を見て判断しているのか
集団訴訟は、2003年以来、全国の裁判所で審理が行われ、原告側はもちろんですが、国側も、内外の膨大な専門文献、意見書を提出し、さらには個々の原告の診療録や検査結果資料も取り寄せ、全力をつくして主張・立証を行ってきました。裁判所は、それらを含めた全証拠を文字どおり総合的に検討した結果として、法律判断として、国の却下処分を違法として取り消しているのです。

Q6 敗訴した原告はどのような原告か
比較的遠距離であったり入市の遅い4名が敗訴していますが、そのうち3名は、高齢(認知症等)により尋問ができなかったという事情もあり、距離や入市時期で当然に敗訴したわけではないことに留意いただきたい。
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東京三次訴訟判決言い渡し 今も続く異常な認定実務を断罪

2011年7月5日
原爆症認定集団東京訴訟(3次) 東京地裁判決についての声明

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

1 本日、東京地方裁判所民事3部(八木一洋裁判長)は、原爆症認定集団訴訟東京第3次訴訟に関し、未認定原告16名のうち4名を除いて、却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡した。

2 本日の東京地裁判決は、被爆者援護法が「実質的には国家補償的配慮をも制度の根底にすえて」いると判示し、加えて、被爆者の高齢化という事実にも着目し、被ばくによる健康被害と高齢化による健康状態の低下が競合する状況であることを前提として「同法の目的及び趣旨を損なうことのないように」認定制度を運用すべきとした。
 そして、疾病論につき、「訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断の際には」、原爆被害の未解明性と科学の限界を指摘した上で、「原爆放射線の影響が及んでいると疑われ、それに沿う相応の研究の成果が存在している疾病については」積極的に認定すべきとして、積極認定疾病であるがん(1名)、心筋梗塞(2名)、肝機能障害(C型)(1名)はもちろん、集団訴訟の各判決が認めてきた脳梗塞(5名)、狭心症(2名)、甲状腺機能亢進症(1名)に加え、集団訴訟で初めて、胸部大動脈瘤(1名)についても放射線起因性を認めた(1名は疾病が重複している)。
 被爆態様についても、国が「低線量域については放射線起因性を裏付ける知見が無い」として争った心筋梗塞について広く認容し、狭心症、脳梗塞についても、近距離に限定することなく放射線起因性を認めた点は高く評価できる。
 また、国が、喫煙、飲酒さらに高血圧、高脂血症、加齢、食生活等ありとあらゆる他原因の存在をことあげして放射線起因性を争ったのに対し、かかるリスク要因のみで切り捨てることなく、総合評価が必要であるとして国の主張を退けた点は大きな前進である。
 さらに、被爆者の証言に変遷があるとの国の反論について、当時の差別偏見から正直に事実を述べられないという被爆者の心情に配慮して、その変遷を問題にしなかった。
  ただし、残念ながら4名の原告については訴えが棄却されたが、被爆者援護法の趣旨に照らしてもまったく誤った解釈というほかなく、極めて遺憾である。

3 2003年に全国の被爆者が提起した原爆症認定集団訴訟においては、被爆者切り捨ての認定行政を断罪する判決が積み重ねられ、2008年3月、原因確率を廃して「より被爆者救済の立場に立ち」「被爆の実態に一層即したものとする」として「新しい審査の方針」が策定された。さらに、2009年8月6日には、麻生太郎首相(当時)と日本被団協の間で「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」が締結され、一連の司法判断を国として厳粛に受け止め陳謝し、一人でも多くの被爆者が迅速に認定されるよう努力する旨の内閣官房長官談話が発せられた。
しかし、昨年厚労省が公表した資料によれば、「新しい審査の方針」のもとで積極認定の対象とされている疾病でさえしきい値による切り捨てが行われ、非がん疾患については却下を原則とするかのような異常な運用が行われている。
本日の東京地裁の判決は、司法判断を無視し、確認書と内閣官房長官談話をも無視する国・厚生労働省の姿勢を厳しく断罪するものである。国は直ちに審査基準の再度の改訂を行い、さらに援護法の改正を急がなければならない。

4 本日の判決は、東京の原爆症認定集団訴訟最後の判決である。2003年以来、東京の原告と被爆者は、命をかけて被爆の実相を明らかにし、認定制度の抜本的改訂を目指してたたかってきた。それは、ひとえに、自らの体験を語り核兵器の残虐性を告発することが「ふたたびヒロシマ・ナガサキをつくらせない」ことにつながるとの想いからであった。
  私たちは、この集団訴訟の成果を生かして、国家補償の確立と核兵器の廃絶を目指して、今後も被爆者とともに闘う所存である
 以 上

東京高裁判決は5月28日 午前10時言渡です。

12月18日、東京高裁が結審し、言渡期日が指定されました。
引き続きご支援をお願いいたします。

12月18日の結審弁論の資料はおって掲載いたします。

札幌地裁でも全員勝訴 新しい審査の方針の再改訂は必至!

5月の仙台・大阪高裁判決、6月の長崎地裁判決、7月の大阪地裁判決に続
き、9月22日(月)、札幌地方裁判所において
原告4人全員勝訴!!
(既に新基準によって認定されている3人を除く)

これで原告の11連勝となったうえ、新しい審査の基準でも積極認定の対象となっていない肝機能障害、甲状腺機能障害、高血圧症が原爆症と認められました。
新しい審査の基準が不十分であることは明らかです。
☆ 札幌地裁勝訴判決を受け、即日、厚生労働大臣に対し、
以下の5点の申し入れをしました。
① 札幌地裁判決に対する控訴を断念すること。
② 仙台・大阪両高裁判決及び長崎・大阪・札幌地裁判決の趣旨を踏まえ、「審査の方針」を原爆被害の実態に即したものに再改訂すること。
③ 全国の原爆症認定集団訴訟を一括解決すること。
④ これまでの被爆者切り捨ての認定行政を反省し、被爆者に謝罪すること。
⑤ 厚生労働大臣が私たちと面談して、この申し入れに回答すること。

9/22 (月)札幌地裁で判決!

9/22(月)午前10時
7名の原告に対する判決が言い渡されます。
肝炎や甲状腺機能低下症の原告について、裁判所がどのような判決を下すのか注目されます。

現在の提訴者数を更新しました。

10月1日付けで、大阪地裁に兵庫の被爆者が提訴しました。

この原告は、8月7日未明広島市内に入市。申請疾病は肺がんです。
既往歴として、ぶらぶら病、高血圧、心筋梗塞、腎臓がん、脳梗塞がある方だそうです。

提訴者は、22都道府県、15地裁、6高裁に284人となりました。


※被爆者が死亡して複数名の遺族が承継した場合もそのまま被爆者の数でカウントしています。

詳細は,「ジャンプ」の欄の「現在の提訴者数」をクリックしてください。

弁護団の意見陳述

資料6 意見書(原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会 宮原事務局長)



被団協の要求と意見陳述

資料3 「原爆症認定の在り方に関する検討会」への意見陳述(日本被団協 田中事務局長)

参考資料5 原爆症認定制度の見直しにあたっての要求・要求の根拠・原爆症認定制度見直しにあたっての要求の根拠(日本被団協)

1 控訴の取り下げと訴訟の全面解決
2 被爆者を苦しめる現行「審査の方針」の廃止
3 被爆の実相に即した新たな認定制度
①がんなど9疾病は直ちに認定される仕組みにする
②その他の疾病も,被爆者救済を旨とする援護法の趣旨と原爆症認定訴訟の判決が示した判断基準を十分踏まえて認定審査を行う
4 原子爆弾被爆者医療分科会の改革

厚労省「検討会」 原告の訴え

厚労省の検討会で甲斐さん(名古屋原告)と森内さん(長崎原告)が述べた内容を紹介します。

資料4 意見陳述書(甲斐昭氏)
▼私は、潜水学校時代、風邪一つ引いたことがなく、腰回りは100センチ、体重も100キロあり、柔道などをして体を鍛え上げ、厳しい訓練に耐え抜いてきた体力がありました。その私が、昭和20年8月6日、7日の2日間の広島での救護活動を境に、まともに働くことも出来ないような体になってしまったのです。・・・

資料5 意見陳述書(森内薫氏)
▼現在、長崎で裁判している原告は38人です。そのうちすでに8人の方が亡くなっているのです。8月9日に一人、9月6日にも一人、次々に亡くなっていっています。生き残っている原告も、毎日、病気や不安とたたかいながら、死と向き合って生きているのです。・・・

国の不当な控訴に対する声明(東京)

原爆症認定集団訴訟不当控訴に抗議し
控訴の取り下げと制度の抜本改革を求める声明

                   2007年3月30日

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

 厚生労働省は、本日、仙台地方裁判所と東京地方裁判所が言い渡した「厚生労働大臣が行った原爆症認定申請却下処分を取り消す」との判決に対して、控訴した。この度の控訴は、こぞって早期の全面的な解決を求める国民世論と、自民党など与党議員を含む100名を越える国会議員が控訴断念を求める賛同署名を寄せる中で、またも被爆者の願いを踏みにじった暴挙であり、決して許されるべきではない。
平均年齢が76歳を超える原告らにとって、4年の歳月をかけてようやく勝ち取った判決について、さらに控訴されることの苦しみは、筆舌に尽くしがたい。ともに裁判を起こした30人中、すでに11人が死亡し、残りの多くが病床に伏していることを考えれば、それがいかに非情であり、非人道的かはいうまでもない。
厚生労働省は、これまで、被爆者援護法の趣旨に則り、科学的知見も踏まえて認定申請却下処分を取り消した司法判断を不服として、上訴を繰り返してきた。しかし、被爆者切り捨ての原爆症認定行政の誤りは、既にこれまで最高裁、大阪高裁、東京高裁の判決、集団訴訟の大阪・広島・名古屋の地裁判決で厳しく指摘されてきたところである。
誤った「審査の方針」に固執し続ける理不尽な控訴は絶対に許されるべきでない。今こそ、私たちは次のことを実現するよう、強く求める。
1 国は裁判所の判断を尊重し、控訴を直ちに取り下げよ。
2 現在の審査の方針を根本的に改め、被爆者を早期に救済せよ。
3 厚生労働大臣は、被爆者の意見を聞く場を設けよ。
以上
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