《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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ここがおかしい 厚労省のウェブサイト


    厚生労働省の原爆症認定をめぐる最後の抵抗と記録集
   ~「原爆症認定集団訴訟  たたかいの記録」発行に当たって~
2011年8月3日
原爆症認定集団訴訟 弁護団  内  藤  雅  義

第1、初めに(「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」と厚生労働省のHP)

  現在「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」(原爆症基金法)の成立施行を受けて、その付則2項による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条の認定等に係る制度の在り方について」の「検討」が「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」(「原爆症認定制度検討会」あるいは「検討会」)において被爆者代表も参加して行われている。
  去る7月15日に開催された原爆症認定制度検討会の第5回会合では、日本被団協事務局長である田中煕巳委員と疾病・障害認定審査会の原爆被爆者医療分科会(「医療分科会」)元委員である草間朋子委員及び厚生労働省の事務局との間で、原爆症認定に用いられているDS86ないしDS02において、残留放射線の評価をめぐって議論がなされた。
  田中委員は、裁判結果にも係わらず、被爆者医療分科会では誘導放射線ないし放射性降下物という残留放射線(従って当然に内部被曝も)を殆ど無視ないし軽視していると主張した。これにに対し、草間元委員及び事務局はDS86及びDS02は、残留放射線を考慮しているとの発言をした。
  更に加えて 最近になって更新追加された厚生労働省の原爆症認定に関するHP(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html)によると、原爆における残留放射線は、無視できる程度の線量であり、否定の根拠が非常に科学的であるかのような記載がされてる。そして、このホームページの冒頭には、全国民が戦争被害を受けたのに、被爆者だけが特別の援護施策されているのは、原爆には原爆特有の「放射線」があったからであり、被爆者には健康管理手当などもあるから、原爆症認定については、「原爆放射線症」のみが対象であり、放射線起因性を外してしまうと原爆被爆者が一般戦災者よりも特別に援護する理由がなくなってしまうと述べられてる。
  しかし、これら残留放射線の過小評価や無視、その科学性をめぐる厚生労働省の主張、更には放射線影響の範囲を他の要因から峻別する考えは、いずれも原爆症認定訴訟で大きく争われ、最終的に裁判所から批判を受けてきたものである。それにもかかわらず、未だに厚生労働省がこのような主張を強調していることは、正直驚きである。本来検討会で検討されるべきことは、裁判所の判断を受けて司法と行政の乖離をなくすことであった筈であるが、検討会における議論、そしてHPの記載をみると、厚生労働省にはその乖離をなくすつもりがないと感じざるを得ない。
  今回、「原爆症認定集団訴訟ーたたかいの記録」が発刊されるに当たり、上記検討会における田中委員と被爆者医療分科会委員及び厚生労働省事務方との間での議論となり、また、厚生労働省のHPにおいて、強調されているDS86及びDS02の問題、そして、原爆症認定における他の要因との共同ないし複合の問題について批判を行うこととする。

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被団協、原告団、弁護団の声明

2009年8月6日
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

「原爆症認定集団訴訟の終結に関する
  基本方針に係る確認書」の調印を終えて

1 本日、国は、熊本地裁判決について控訴を断念したうえで、一審勝訴判決に
したがい原告の原爆症認定を行うこと、原告に係る問題の解決のために基金を
設けること、さらに残された問題の解決を図るために厚生労働大臣との定期協
議の場を設けること等、原爆症認定集団訴訟の一括解決を決断し、「原爆症認
定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」の調印を日本被団協と行い
ました。私たちは今回の麻生総理の決断を心から歓迎します。
  
2 1945年8月6日、9日、広島市と長崎市に、アメリカ軍が投下した原子爆弾は、広島では14万人、長崎では7万人の市民を殺戮し、二つの町を一瞬にして壊滅させました。
生き残った被爆者にも、がんをはじめ様々な病気が発症し、死の恐怖に怯えながら現在まで苦しみ続けています。
  しかし、国は、明らかに放射線に関連するこれらの病気について、2003年提訴当時の被爆者約27万人のうち約2200人(0.81%)しか原爆症と認定しませんでした。
  戦後60年を経て、被爆者は「死ぬ前になんとしても原爆被害の残酷な実態を告発したい」との思いで、2003年4月、札幌、名古屋、長崎から原爆症認定集団訴訟を始め、鹿児島にいたるまで全国17の地方裁判所に広げました。
被爆者・原告は、裁判で自分のプライバシーをすべてさらけ出して、この60年間の病気と、生活の苦しみと、心の悩みを裁判所に訴えたのです。
裁判の中では、国が、放射線の被害について、原爆が爆発したときの直爆放射線しか見ておらず、残留放射線や放射性降下物さらに内部被爆を無視して、原爆被害を軽く、狭く、小さな被害として描こうとしていることが明らかになりました。

3 私たちは、2006年5月の大阪地裁での9名の原告全員勝訴に続き、現在まで,二つずつの東京高裁,大阪高裁判決,一つの仙台高裁判決を含む19の裁判所において連続して勝訴してきました。
  日本被団協と原爆症認定集団訴訟を支援し核兵器の廃絶を願う市民は、国に対し、原爆症認定集団訴訟の早期の一括解決と、審査の方針(原爆症の認定基準)の被爆実態に見合った抜本的な改訂を求めてきました。その結果、二度にわたる認定基準の改訂を勝ち取ってきました。
そして、今回の確認書の調印により、訴訟の早期一括解決、被爆実態に見合った認定行政への転換に道筋をつけることができました。

4 バラク・オバマアメリカ大統領は、本年4月5日にプラハでの演説において、核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカは行動すべき道義的な責任があるとしたうえで、「核兵器なき世界への共同行動」を呼びかけています。私たちもこの集団訴訟の成果を、核兵器の廃絶に向けた大切な財産としたいと考えています。特に、この核兵器の廃絶の流れの中で、官房長官談話において「唯一の被爆国として、原子爆弾の惨禍が再び繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に訴え続けていく決意を表明」したことを高く評価します。

5 今回の成果は私たち原告団だけのものではなく、現在生存している23万余の全国の被爆者に共通のものであり、核兵器なき世界を求めて連帯してたたかっている全国の人びと、世界の人びとが共に喜び合えるものと確信します。
  しかし、まだ解決しなくてはならない多くの課題が残されています。私たちはそれらを解決するため、みなさんとともに力を尽くすものです。今後ともご支援をよろしくお願いします。
         

以 上

官房長官が陳謝と核廃絶への決意を表明

河村官房長官は、8月6日、確認書の締結に際して、19度にわたり被爆者切り捨てを違法とする判決を受けたことについて陳謝し、一人でも多くの迅速な認定、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たす決意を表明する談話を発表しました。

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原爆症認定を巡る集団訴訟では、8月3日の熊本地裁判決を含め、19度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてはこれを厳粛に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致して、これを陳謝する。

 この視点を踏まえ、このたび集団訴訟の早期解決を図るように決した。政府としては、これまで拡大してきた原爆症の認定基準に基づいて、現在待っておられる被爆者の方々が一人でも多く迅速に認定されるよう努力するとともに、唯一の被爆国として原子爆弾の惨禍が再び繰り返されることのないように、核兵器の廃絶にむけて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に向けて訴え続けていく決意を表明する。

集団訴訟全面解決へ向けた確認書に被団協と麻生首相が調印

8月6日、政府が原爆症認定集団訴訟の全面解決を決断し、被爆者側との確認書が締結されました。

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原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書

1 1審判決を尊重し、1審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。
熊本地裁判決(8月3日判決)について控訴しない。
このような状況変化を踏まえ、1審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。

2 係争中の原告については1審判決を待つ。

3 議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。

4 厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。

5 原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。

以上、確認する。

平成21年8月6日

日本原水爆被害者団体協議会
  
  代表委員   坪  井     直
  
  事務局長   田  中  熙  巳

内 閣 総 理 大 臣
自由民主党総裁  麻  生  太  郎

原爆忌を控え、原爆症認定問題の抜本解決を求め、被爆者らが厚労省前に集まりました

「5月の高裁判決をタイムリミットとして原爆症認定訴訟の全面解 決を行なう」と約束した政府。しかし、厚労省の頑強な抵抗に遭い 、高裁判決から2か月を経過し、原爆忌を間近に控えた現在も解決 に至っていません。一日も早い原爆症認定問題の全面解決を求めて 、2009年7月27日、原告・被爆者らが厚生労働省前に集まりました。
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合わせて、7月16日に行なわれた院内集会の模様もお送りします

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6月22日の被爆者医療分科会の決定について (声明)

2009年6月22日
                      原爆症認定集団訴訟全国原告団
                        日本原水爆被害者団体協議会 
                 原爆症認定集団訴訟・全国弁護団連絡会

声  明

 ~慢性肝炎・肝硬変、甲状腺機能低下症を「積極認定」の範囲に入れるとした本日の医療分科会の結論について~

 本日、疾病・障害認定審査会 原子爆弾被爆者医療分科会において、原爆症認定基準である「新しい審査の方針」が改定され、慢性肝炎・肝硬変及び甲状腺機能低下症が、積極的に認定する範囲の疾病として追加されることになった。

これらの疾病が積極的認定に入れられたことは、これまでの判決の経過からして当然のことであり、私たちが求めてきた基準の改訂の第一歩である。

しかし、われわれは、これらの疾病に「放射線起因性が認められる」という条件がつけられていることに抗議するとともに、この条件を直ちに削除することを強く求めるものである。

 2008年4月から実施されている「新しい審査の方針」で、白内障には「放射線白内障(加齢性白内障を除く)」、心筋梗塞にも「放射線起因性が認められる心筋梗塞」という条件が付けられているため、これら両疾病の「原爆症認定」が大幅に制限され、かつ遅れているという実態がある。

 昨年度の認定状況をみると、白内障・心筋梗塞は,答申件数101件に対して「認定」はわずかに44件,つまり数ばかりでなく認定率も50%を下回っており、肝炎・肝硬変、甲状腺機能低下症においても,これと同様の認定が行われる危惧が大きい。

 私たちは、国・厚生労働省が、国家補償的措置の立場から、原爆症認定集団訴訟で勝訴している肝機能障害、甲状腺機能低下症の原告を直ちに原爆症と認定するとともに、未判決・未認定の原告についても、直ちに認定することを要求するものである。

民主党も質問、申し入れ

6/9午後、民主党の藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣や高木義明議員、松本大輔議員、山田正彦議員が、河村官房長官に面会し、勝訴原告の認定、未判決・敗訴原告の救済、認定制度の抜本的改正を強く申し入れました。

民主党のウェブサイトでも詳しく報告されています

「藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は9日午後、官邸を訪れ、河村官房長官に対し、原爆症認定問題に関し被爆者援護の立場で対応するよう要望書(以下ダウンロード参照)を手渡した。申し入れには、高木義明・民主党原爆症認定制度見直し作業チーム座長、松本大輔・同事務局長、山田正彦前・民主党ネクスト厚労大臣が同席した」


また、同じ6/9は 、民主党の谷博之先生、下田敦子先生が、参議院厚生労働委員会で、訴訟解決などについて質問して下さいました。

厚労省前にテント開設(第2次座り込み開始)

6/9(火)、被爆者は、国・厚労省が謝罪した上で、与党PTの解決勧告を無条件に受け入れて、司法判断に従った原爆症認定基準の抜本的再改定と、原告全員救済による集団訴訟の全面解決を直ちに決断をするまでたたかい抜く決意です。

是非、テントを訪れて激励をしていただきますようよろしくお願いいたします。

激励歓迎!
被爆者に声をかけて励ましてください!

舛添厚労大臣が被爆者と面会!!

舛添厚労大臣が被爆者と面会!!

昨日(6/9)、国会内で被爆者と舛添厚労大臣の面会が実現しました。
舛添厚労大臣は、

「18回続けて国が負け続けてきた司法の判断の重みを、われわれは政治家として重く受け止めなければならない」、「6年間、訴訟で大変な苦労をなさったということがなければ、認定の問題もなかなか世間の耳目を集められなかった。そういうこの訴訟の重み、皆様方のご努力ということも十分勘案しないといけない」

と述べました。

秋葉市長も「全員救済」「全面解決」を求めました

時事通信の報道によれば、広島市の秋葉市長も、、「全員救済への第一歩であると認識している」とのコメントを表明しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060900730
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