《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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8月21日(月)に被爆者医療分科会開催

「審査の方針」を決定したのは「被爆者医療分科会」(平成13年5月25日)。
司法の鉄槌を無視し続けることは法治国家として許されない!
今こそ被爆者援護法の趣旨に則った「新・審査の方針」の策定を!


8月21日(月)「原子爆弾被爆者医療分科会」が開催されます。(午前10時より厚労省内9階省議室にて)

厚生労働大臣は,原爆症の認定を行うにあたっては,疾病障害認定審査会(実際には審査会の0中の原子爆弾被爆者医療分科会)の意見を聴かねばなりません(被爆者援護法11条2項)。つまり,分科会の委員は,各自の専門的識見を生かしつつ,被爆者援護法の趣旨に則って認定申請を認めるべきか棄却すべきかの判断をする職責を負っています。

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終戦の日の日経新聞「春秋」が控訴を痛烈に批判

「患者の救済よりも国のメンツを優先」
「控訴決定の日、モンゴルにいた小泉首相は、靖国同様に、この問題を適切に判断したのだろうか。」


8月15日の日本経済新聞の一面コラム「春秋」が,厚労省の控訴を痛烈に批判しています。

コラムは,日本が「終戦」から61年を経てもなお,戦争の総括がしっかりなされていないことへの危惧を表明した後,今回の広島判決と国の控訴にふれ,「被爆から61年が過ぎ、被爆者の高齢化が進む中、患者の救済よりも国のメンツを優先させたように映る。」と述べています。

広島の原告側も本日控訴(損害賠償部分)

広島の原告も本日控訴(損害賠償部分)
被爆者の命をないがしろにする審査の違法性を主張・立証へ


本日午前10時50分,広島訴訟の原告らは,先に国側が控訴したことをうけ,一審判決で請求が認められなかった損害賠償部分について控訴しました。
控訴手続には原告団の代表らも同行し,手続後記者会見しました。

8月4日の広島地裁判決は,原告41名全員について,原爆症認定申請を却下した国の処分を取り消し,原爆症と認める全面勝訴判決でしたが,原告らの請求のうち,違法な処分によって被った損害に対する慰謝料(精神的損害に対する賠償)請求や弁護士費用の請求については,認めませんでした。原告側は,判決の後,国・厚生労働省に対し,判決に控訴せずに原告らを救済し,原爆症認定制度の抜本的改正をするよう求めてきましたが,厚労省は,またも,8/11にこっそり控訴手続をとりました。今回の原告側の控訴は,国のこの暴挙を受け,本来であれば認容されてしかるべきであった損害賠償についても主張・立証を補充して,一審判決をさらに前進させることを目指すものです。

高等裁判所での審理では,平成13年5月,「原因確率」の手法についてこの時点で重大な批判があることを審査委員も承知していながらこれを隠して「審査の方針」の柱として採用したことや,個々の認定審査についても,形式的・機械的に認定申請を却下していること,それでも全体としては大きく遅延していることなど,被爆者の命をないがしろにする認定審査の問題点について,客観的な資料を提出するとともに,原子爆弾被爆者医療分科会の委員証人喚問(法律に基づいて裁判所に証人として呼び出すこと)等を求めていく見込みです。

また,原爆症認定集団訴訟は,全国の裁判所で200名近くの原告について審理されていますが,弁護団では,残された時間の少ない被爆者のために裁判の長期化を避けるべく,最低でも毎月1回全国の弁護団と原告や支援者の代表が集まって会議を持ち,全国すべての裁判所で,無駄をはぶきつつ実のある審理をするためにはどうしたらよいかを議論して裁判を進めています。これらの交通費・会議会場費だけでも膨大な金額になっており,被爆者や市民のみなさんからの寄付だけでは賄うことができずに各種基金からの借り入れをしています。ですから,「弁護士費用」というのは弁護士の収入となるお金ではなく,膨大な実費の一部にあてられるお金です。

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