《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

3/3(土) 公開シンポジウム「知らされなかった核兵器の脅威」

共催 明治学院大学国際学部付属研究所+グローバルヒバクシャ研究会

公開シンポジウム
「知らされなかった核兵器の脅威」

      テーマⅠ なぜいま原爆症認定集団訴訟なのか
      テーマⅡ 残留放射線と内部被曝
      テーマⅢ 封印されたヒロシマ・ナガサキ

「原爆症認定集団訴訟」が提起している深刻な放射能被害の実態と、それが戦後、米軍によって隠蔽され、正面からの取り組みが立ち遅れてしまったという問題に、焦点をあてました。核兵器の廃絶がなぜ目ざされなくてはならないのか、その原点をあらためて確認できればと思います。

日時 2007年3月3日(土) 午前10時~午後5時15分
場所 明治学院大学白金キャンパス (本館10階 会議場)
〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
※入場無料(満席の場合、入場をお断りすることがありますので、予めご了解下さい)

◆お問い合わせ◆

● 明治学院大学国際学部付属研究所  iism@k.meijigakuin.ac.jp  (※必ず件名に『33シンポジウム』と入れてお問合せください)
● グローバルヒバクシャ研究会 globalhibaku@yahoo.co.jp
 TEL.03-5287-3750(諏訪の森法律事務所気付)


33symposiumのチラシ

※チラシのダウンロード(pdf 460Kb)右クリックして保存してください
【“3/3(土) 公開シンポジウム「知らされなかった核兵器の脅威」”の続きを読む】
スポンサーサイト

厚生労働省よ更生せよ!! 3月5日市民集会

厚生労働省よ更生せよ!!
~放置される被害者たち


◆こうせい【厚生】〔名〕人々の暮らしを健康で豊かなものにすること。「─施設」「福利─」◇多く他の語につけて使う。

◆こうせい【更生】〔自サ変〕①好ましくない過去を反省して清算し、生活態度などを改めること。「悪の道から―する」②被害者切り捨ての行政をあらため命と健康を大切にするものにすること


この春は,国特に厚労省相手の重要判決が目白押しです。

H19.1.30 【残留孤児】東京地裁(国を免罪する不当判決でしたが,判決の論理が極端な内容であったために,かえって全面解決への声が高まっています)
H19.1.31 【原爆症】名古屋地裁(三度,原爆症認定の「審査の方針」が断罪されました。他方で,解明途上にある放射線被害について個別の起因性審査を要求する現行法の限界も明らかになりました)

H19.3.20 【原爆症】仙台地裁判決
H19.3.22 【原爆症】東京地裁判決
H19.3.23 【残留孤児】【薬害肝炎】東京地裁判決
H19.3.28 【トンネルじん肺】徳島地裁判決

H19.4.25 【残留孤児】広島地裁判決

いずれもいのちとくらしをないがしろにする厚労省の姿勢が厳しく断罪されるものと予想されますが,最近の厚労省は,裁判に負けても負けても行政は変わらない・変えようとしないという異常な態度をとっています。

裁判所の判決にも従わず,被害者を切り捨て続ける厚労省に反省を迫り【更生】させるため,来る3月5日,これらの事件の当事者・支援者が共同して市民集会を開催します。

※関係資料,下記よりダウンロードできます。

4事件一覧表(プレスリリース用)
3/5市民集会「厚生労働省よ更生せよ!」チラシ

本日,東京地裁判決の勝利をめざすつどい

東京地裁判決の勝利をめざすつどい
~被爆の実態にそって原告30人全員の勝訴と原爆症認定制度の抜本改正を求めて~
2月21日(水)14:00~16:00 入場無料
平和と労働センター(東友会)2階ホール
 原爆症認定集団訴訟・東京地裁判決が3月22日に決まりました。2003年5月27日の第1次提訴から、3年10カ月の年月がかかりました。
 この間、第1次原告30人中3分の1をこえる11人が、無念の思いで死去されました。認知症のため、一度も法廷に立てなかった原告もいます。隠し続けてきた原爆の「傷」を堂々と証言した原告、原爆で受けた心の傷とたたかいながら「被爆者みんなのために」「核兵器廃絶のために」と、裁判を契機に立ち上がった被爆者もいました。
 今回、判決を迎えるにあたり、原告団、弁護団、東友会と「おりづるネット」は、昨年の大阪地裁と広島地裁での原告全員勝訴判決を受けた裁判の動きと、厚生労働省の態度、判決を迎えるにあたっての原告の姿をお知らせしようと、「勝利をめざすつどい」を開きます。ぜひ、ご支援、ご協力いただけますようお願いいたします。

お問い合わせは東友会へ。
TEL 03-5842-5655
FAX 03-5842-5653

被爆者医療に尽力する医師らが声明

原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決について

2007年2月6日
         全日本民医連原爆症認定訴訟支援医師団
           全日本民医連被ばく問題委員会


 1月31日、名古屋地裁は、原爆症認定愛知集団訴訟に関して、原告4名中2名について、国の認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決を下した。
 私たちは、この判決が原告2名の棄却を含むものとなったとはいえ、同じ集団訴訟の近畿判決、および広島判決に引き続き、「審査の方針が採用する原因確率論のみを形式的に適用したのでは、その因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」という判断を示した点を歓迎するものである。
 今回勝訴した2名の原告のうち1名は入市被ばくによって生じた甲状腺悪性リンパ腫であったが、残留放射線被曝の事実を積極的に肯定し、さらに原告にみられた脱毛や下痢などの急性症状がストレスや栄養状態の悪化に因るものだとする国の主張を「相当数に上る調査等の規模、内容に照らして不自然」であると斥けている点も評価される。
 他の1名の場合も現行審査では全く認められていない慢性腎不全と多発性脳梗塞であったが、医学的な根拠や調査結果があるとする原告側の主張に沿った積極的な判決内容である。
 しかしながら今回の判決は、審査の方針を明確に否定した先の大阪地裁、広島地裁の判決と比べ、DS86(02)や審査の方針について一定の合理性を認めており、この点では一歩後退している内容になっているとの危惧をもつものである。
 敗訴した2名の原告は白内障と嚢胞性膵腫瘍(良性腫瘍)であったが、判決の中でこの二つの疾病への放射線の関与を否定できないいくつかの医学的根拠や調査に言及しているにも関わらず、結局放射線起因性は「不明」、「認めるに足りるほどの証拠はない」として原爆症と認められなかったことは残念である。
 被爆者医療の現場にいる私たちは、医学的に未解明で証明困難な場合でも原爆放射線の影響が否定できない健康被害が明確に認められる場合については救済していくという認定行政への転換が必要であると考えており、今後も全国各地の集団訴訟への支援を惜しまないものである。
 また国に対して、高齢化している被爆者が一日も早く救済されるように、判決が原爆症と認定した原告に関する控訴を断念するとともに、原爆症認定行政を抜本的に改めることを強く求めるものである。

厚労省が名古屋地裁判決に控訴

厚労省から日本被団協に入った連絡によれば,国は,2月8日(木)の夕刻,名古屋地裁判決に対して控訴しました。

国は何度敗訴判決を重ねれば原爆症認定制度を改めるのでしょうか。

折しも,今日は,昨年7月の東京地方裁判所の結審にあたり,入院中の病院から末期がんをおして出廷して意見陳述をした女性原告のお通夜でした。この方は,3月22日の判決を待つことなく2月3日に亡くなっていました。

厚労所の姿勢は許せません。
明日(2月9日)も11時30分から1時まで,厚労省前の昼休み行動を行います(不当控訴に対する抗議行動)

名古屋地裁 2名の「却下処分」を取り消し

名古屋地方裁判所の判決は,4名の原告のうち,入市被爆の甲斐さん,1.7キロ被爆の2名について訴えを認めて却下処分を取り消し,中村さん,森さんについては「中村さんの白内障が放射線被爆の影響をうけたことを原因か否かは不明」等として,訴えを退けました。しかし,認定のあり方については,大阪,広島判決に続いて,残留放射背について「内部被曝や低線量被曝の影響を否定すべきものではない」として,「審査の方針」「原因確率」の機械的適用を否定する内容となっており,認定制度の抜本的な改正の必要性を示すものとなっています。

-----------------------------------------------------------
原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決についての声明

平成19年(2007年)1月31日

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)
原爆症認定集団訴訟愛知弁護団
あいち被爆者支援ネットワーク
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

1 本日、名古屋地方裁判所民事第9部(中村直文裁判長)は、原爆症認定愛知集団訴訟に関して、原告4名中2名について、厚生労働大臣の認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴判決を下した。
2 判決は、原爆症認定集団訴訟近畿訴訟判決(大阪地裁平成18年(2006年)5月9日)、同広島訴訟判決(広島地裁平成18年(2006年)8月4日)に引き続き、被爆者援護法10条2項に規定する放射線起因性について「審査の方針が採用する原因確率論のみを形式的に適用したのでは、その因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」という判断を示した。
  これは、厚生労働省が、「科学的」と称して、2002年以降行ってきた「審査の方針」に基づく機械的な認定行政を厳しく断罪したものであり、原告らの訴えに応えた積極的な内容を持つものである。
  原告甲斐については、入市被爆の実態、その後の病歴などを評価して原爆症と認定したことは高く評価できる。また、原告小路についても全身的な健康被害を正当に評価している。
 他方で、大阪判決、広島判決に引き続き、原告全員が原爆症と認定されることを期待していただけに、2名の原告が原爆症と認められなかったことは、残念である。原告中村については被曝実態を十分に把握せず、白内障に関する知見も十分に反映していない。原告森については、単独の病名のみにこだわり、総合的、全体的な評価を怠っているといわざるを得ない。
我々は、今回認められなかった2名の原告についても、認定を勝ち取るべく、今後も努力していく決意である。
3 厚生労働大臣は、原爆症認定についてこれを根本的に批判する司法判断が定着しているという事実を踏まえ、高齢化している被爆者に一日も早く救済の手をさしのべるように、判決が原爆症と認定した原告に関する控訴を断念するとともに、原爆症認定行政を抜本的に改めるため、被爆者との協議に応じることを求める。

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。