《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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控訴断念・認定制度の抜本改正の決断を求める行動

【26日(月)の行動】

■7:30~ラジオJwave「Good Morning Tokyo
弁護団の田部弁護士が電話出演
パーソナリティ別所哲也さんは,慶応大学法学部卒業だそうです。

■8:00~霞ヶ関の官邸前交差点付近でビラまきをします。

■11:45~参議院予算委員会・犬塚直史議員が原爆症認定集団訴訟について追及する質問をします。
(NHKで放映予定)

■11:30~厚労省前行動
昼休み、みんなで集まろう!
国会議員の「控訴断念署名」を提出する予定です。

■14:00~国会議員に対する「控訴断念署名」要請行動
衆議院第一議員会館・第二会議室に集合
スタート集会の後、「控訴断念」署名を国会議員にお願いします。

■14:00~記者会見(厚生労働省記者クラブ)
控訴断念と政治決断を求める今後の行動について、原告団、被団協、弁護団、支援ネットが重要な記者会見をします。
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都議会が全員一致で意見書採択!(3/9)

原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書
原爆症認定訴訟については、大阪、広島両地方裁判所において原告の訴えを認める判決が出され、名古屋地方裁判所においても一部原告の訴えを認める判決が出された。判決は、厚生労働省が審査に当たり採用している原因確率を形式的に適用するのではなく、被爆時の状況や、被爆後の急性症状などを総合的に判断し、救済を認める内容となっている。
 現在、国内には約26万人の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原上爆弾が広島、長崎の両市に投下されてから今日まで、後遺症や健康不安に悩んでいる。その中には、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発症し、日々病気と闘いながら、不安な毎日を送っている被爆者もいる。
 しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から61年余が経過し被爆者も高齢となり、東京でも30人の被爆者が原爆症認定訴訟を提起しているが、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない。
 よって、東京都議会は、同会及び政府に対し、司法判断等を踏まえ早期に原爆症の認定を行い、被爆者の救済について適切な対応を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月9日

                   東京都議会議長 川 島 忠
衆議院 議長
参議院 議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣

近畿弁護団も東京地裁判決について声明を出しました。

【原爆症認定処分取消訴訟東京地裁判決を受けての声明文】

原爆症認定集団訴訟 近畿弁護団
弁護団長 藤 原 精 吾  

 本日、東京地方裁判所は、原告被爆者21名の原爆症認定申請却下処分を取り 消す判決を下した。
 平成18年5月12日の大阪地方裁判所における原告9名全員勝訴の判決から 始まり、同年8月4日の広島地方裁判所における原告41名全員勝訴の判決、本年1月31日の名古屋地方裁判所における原告2名の勝訴の判決、そして、本年3月20日の仙台地方裁判所原告2名全員の勝訴判決と続き、今回、東京地方裁判所の判決により五度、厚生労働省の原爆症認定行政の違法性が断罪された。

 判決は、「原因確率に基づく判断にも一定の限界があることは否定できないのであるから、これを機械的に当てはめて放射性起因性を否定してしまうことは相当ではない。」「放射性起因性の有無は、科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは、被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないものである。」として厚生労働省の認定行政の誤りを明確に批判している。但し、9名の原告について、急性症状に乏しいなどを理由として請求を棄却したのは不当である。

 被爆者を苦しめ続け、国会議員をはじめとする世論と司法を敵に回して、厚生労働省はいったい何を守ろうとしているのか。被爆者を擁護し、被爆者に対する国の義務を果たすことが厚生労働省の責務ではないのか。厚生労働省は、今度こそ悔い改め、違法な原爆症認定行政を直ちに改めることを強く要請する。

   平成19年3月22日

山口県周南市が決議!!

山口県の周南市議会が、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」を採択しました。
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原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書

 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を被爆の実態に即した制度に抜本的に改めることを求めている。
 原爆被害が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定制度に改めることを強く要望ずる。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月23日
                     山口県 周南市議会

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