《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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与党PT 「原爆症認定問題のとりまとめ」12/19

与党PT 「原爆症認定問題のとりまとめ」12/19
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被爆者切り捨ての認定行政を維持~厚労省在り方検討会の提言まとめる

2007年12月17日、厚労省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」(第7回)が開催されましたが、「審査の方針」の枠組を維持しわずかな手直しをしただけの報告をとりまとめました。

厚労省は、「急性症状」や「残留放射線」を考慮し大幅な改革が行われるような説明をしていますが、実際は、DS(主にコンピューター計算)による線量割り付けと「原因確率」を基本的な判断指標として維持するもので、疾病の範囲も極めて狭く、被爆者切り捨ての現行認定行政を容認・維持するものです。

詳細は続報をお待ちください。

被団協、原告団、弁護団は、直ちに記者会見をして、強い抗議の意思を表明し、各地の被爆者・市民も抗議行動に取り組む予定です。

被団協と弁護団が「とりまとめ」についての意見を発表

審査の方針の廃止を求めて「原爆症認定の在り方に関する検討会」対して意見書を提出しました。

  「第5回の検討会では、座長から「そろそろ意見の取りまとめの時期に来た」「副座長の丹羽委員にたたき台作成をお願いしたい」との話がありました。次回12月10日の第6回検討会では、丹羽委員のたたき台に基づいて、意見の取りまとめの議論をされることと思います。5回にわたる検討会でも、長年にわたって被爆者を苦しめ続ける原爆放射線の恐ろしさや未解明性、被爆の実相を十分に反映できていない現行認定制度の現状が明らかになりました。

  こうしたこと  を踏まえて、貴検討会が、厚生労働省の圧力に屈することなく、現行制度の欠陥を厳しく指摘し、認定行政を抜本的に改革する提言ををされるよう切に願って、本意見書を提出いたします。・・・・・」

全文はこちら

検討会の配布資料等はこちら

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