《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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大阪高裁判決に対する声明

原爆症認定集団訴訟大阪高裁判決についての声明
                                  2008年5月30日
            
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟近畿原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟近畿弁護団
            
1,(事実)
 本日、大阪高等裁判所第14民事部(井垣敏生裁判長)は、原爆症認定集団訴訟につき、厚生労働大臣の控訴を全部棄却し、原告全員の原爆症認定申請却下処分を取消した原判決を維持し、原告全員が原爆症として認定されるべきことを言い渡した。
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大阪高裁も9名全員勝訴!!

9名全員勝訴!!
認定基準再改訂 と 原告全員認定による集団訴訟の一括解決は必至


本日午前10時30分に言い渡された大阪高裁判決も、9名全員について原爆症と認定する判決を下しました。

高裁判決で原爆症と認定された原告には、「新基準」の積極認定の対象からはずされている甲状腺機能低下症など幅広い申請疾病のについて原爆症と認定しました。


(判決骨子)
1 DS86や原因確率には,問題点が含まれており,原爆症認定にあたっては,
残留放射線による被曝や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で,当該申請者の
被曝状況,急性症状の有無や経過,被曝後の行動やその後の生活状況,疾病等の
具体的症状や発症に至る経緯,健康診断や検診の結果,治療状況等を全体的・総
合的に把握した上で,原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与
えた関係が合理的に是認できるか否かを個別に判定すべきである。

2 以上のような個別判定の結果,1審原告らは,本件各却下処分当時,いずれも
原爆症認定申請に係る疾病について,放射線起因性及び要医療性の要件を具備し
ていたものと認められるから,1審被告厚生労働大臣の本件各却下処分は違法で
あり,これを取り消すべきであるから,その控訴は理由がない。

3 1審被告厚生労働大臣が本件各却下処分をするについて,職務上通常尽くすべ
き注意義務を尽くさなかったとまではいえないので、1審原告らの1審被告国に
対する国家賠償請求は理由がなく,その控訴も理由がない。

明日(30日)、注目の大阪高裁判決!!

本日5/30午前10時30分、大阪高裁で判決が言い渡されます。

15:00~17:00 判決報告集会
(四谷駅 主婦会館・プラザエフ、地下二階「クラルテ」)
TEL 03-3265-8111
http://www.plaza-f.or.jp/information/otoiawase/otoiawase.html
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) ●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)
●東京駅からのアクセス:JR中央線快速で四ッ谷駅(約10分)
●羽田空港からのアクセス:東京モノレール快速で浜松町駅→JR山手線(内回り)神田駅→中央線快速で四ッ谷駅(約40分)

17:00~18:00 厚生労働省前行動
17:30 厚生労働省申しいれ

各紙が仙台高裁判決を報道

認定基準の再改訂、集団訴訟の一括解決を求める声が急速に広がっています。



●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529k0000m040167000c.html
◇解説…「要医療性」制度に欠陥
  被爆者の高齢化に伴い、過去にかかった原爆に起因する病気を理由に申請するケースは、今後増えるとみられる。その場合、国は起因性があっても要医療性がなければ却下するしかなく、弁護団は「制度矛盾がある」と指摘する。厚労省は「判決は認定基準に直接影響しない」とするものの、要医療性の判定も含めた基準の再検討を求める声が強まるのは必至だ。【清水健二】

●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529ddm008040158000c.html

●読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080529-OYT8T00093.htm

●読売新聞・宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080529-OYT8T00100.htm?from=nwlb

●読売新聞・熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080529-OYT8T00134.htm?from=nwlb

●中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805280282.html

●産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080528/bdy0805281947006-n1.htm

●時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052800869
町村信孝官房長官は28日午後の記者会見で、原爆症認定訴訟の控訴審判決で仙台高裁が同日、国に不認定処分の取り消しを命じた一審判決を支持したことについて「今後の対応は判決内容をよく見た上で考えないといけない」と述べた。
 全国で係争中の原告全員の早期認定を原告団が求めていることについては「いろいろなケースがあるので、個々に判断する。税金を使うことになるので国民に説明がつかないといけない」と、慎重に対応する考えを示した。

仙台高裁も被爆者切り捨てを断罪!

原爆症認定集団訴訟はじめての高裁判決
6地裁判決に続き、仙台高裁でも原告勝訴!!

昨日(28日)、仙台高等裁判所で原告勝訴の判決が下されました。
広島で被爆したことが原因で病気になったにもかかわらず、原爆症と認めないのは違法だとして、仙台市内の原告2名が原爆症不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決がありました。
仙台高裁は、不認定処分を取り消した一審の仙台地裁判決を支持、国の控訴を棄却しました。

(以下準備中です)

仙台高裁判決要旨
判決に対する声明

厚生労働大臣への申入書

国会議員から面談の申し出

国会議員に対し、被団協・原告団が仙台高裁・大阪高裁を機に全面解決をはかりたいと申し入れたのに対して、各党の議員から、さっそく面談の申し出が来ています。

中には、議員自らが電話をかけてきてくれるケースも。
さっそく日程が決まりました。

原爆症認定集団訴訟前面解決をめざすFAXニュース №2

☆ 明石、斉藤証人の反対尋問が行われました(東京高裁) 昨日(20日)、東京高裁において、被告側証人である明石真言氏、原告側証人である斉藤紀氏の反対尋問が行われました。
☆ 驚くべき明石証言。
明石証人は、原告ら代理人による反対尋問において「原告らに生じた脱毛等の急性症状は放射線とはなんの関係もない」と明言し、法廷中の失笑をかっていました。

☆ 理路整然とした証言をした斉藤証人 
これに対し、斉藤証人は、国側代理人の執ような反対尋問に対しても、原爆被害の実態と原爆症が解明されてきた歴史、最新の研究成果をふまえて堂々理路整然と証言をし、国、厚生労働省の主張が全く根拠のないことを明らかにしました。

集団訴訟の全面解決をめざし 被爆者が大行動

5/28 仙台高裁判決!
5/30 大阪高裁判決!

認定基準の欠陥をただし、集団訴訟の全面解決を!

6月 2日(月)15:00-16:00 参院議員会館・第1会議室 院内集会

6月 3日(火)- 5日(木),厚生労働省前にて座り込み
 是非被爆者に激励のお声をかけください。

6月 4日(水)16:00-18:00 星陵会館 「原告全員救済を求める総決起集会」
是非ご参加ください。


※星陵会館地図(リーフ表面)

原告全員救済を求めるリーフレットができました!

原告305名の全員救済を求めるリーフレットができました。

新基準はできたけれど・・・原爆症認定制度の問題は終わっていません。原告jの救済も不透明です。
原爆症の「認定書」が届けられた5日後の4月16日に亡くなられた近畿訴訟原告・佐伯さんのことも紹介しています。

リーフ表
リーフ裏


まとめて取り寄せて広めてくださる方大募集!!
(連絡先)
原爆症認定集団訴訟をささえる全国ネットワーク
連絡先:東京都港区芝大門1−3−5 ゲイブルビル9 階 日本被団協気付 TEL03-3438-1897

新基準による「線引き」について矢ヶ崎克馬教授意見書と準備書面を提出

被爆者側は、4/18、東京地裁及び東京高裁に対し、、新しい審査の方針に示された、①直爆3.5キロメートルという距離の線引きと、②入市100時間以内という時間の線引きの不合理性について、主に放射性降下物による被爆の問題を中心に述べた準備書面を提出しました。

この準備書面は、名古屋大学名誉教授・沢田昭二氏の意見書と、今回提出した琉球大学教授・矢ヶ崎克馬氏の意見書に基づくものです。

裁判所で国側の釈明を求める

4/18、東京高等裁判所及び東京地方裁判所で、従来の主張を撤回していない国側に対して、以下のとおり釈明を求める申立をしました。

「新しい審査の方針」のもと今まで認定を拒まれてきた多数の原告らが認定されているのに、国は「原告らはほとんど被爆していない」という不当な主張を撤回していません。

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平成19年(行コ)第137号
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
控訴人(一審原告)  山 本 英 典  外
被控訴人(一審被告) 国,厚生労働大臣

求 釈 明 申 立 書

2008年(平成20年)4月17日
東京高等裁判所 第4民事部 御中

                  控訴人(一審原告)ら訴訟代理人
弁護士 高 見 澤 昭 治
 外

2008年(平成20年)3月17日、原子爆弾被爆者医療分科会は、従来の「原爆症認定に関する審査の方針」(平成13年5月25日。乙1)を廃止し、新たな判断基準として「新しい審査の方針」を策定した。4月7日に開催された同分科会の第一審査部会と第四審査部会は、本件一審原告6名を含む同種事件原告16名を原爆症と認定し厚生労働大臣はこれを本人に通知した。厚労省によれば、今後も全国の原告について新たな基準に基づく審査を行い、厚労大臣は「全国の原告の4分の3が認定される」との見通しを述べている。
このように、一審被告自らが認定審査のあり方を抜本的に転換させたことにより、本件訴訟の審理の対象及び争点も大きな影響を受けることが明かであることから、一審原告らは、一審被告に対し、以下のとおり釈明を求める。一審被告は、これらについて、速やかに回答されたい。

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厚労省、自らの却下処分を取り消し47名の原告を原爆症認定

厚労省は、4月7日と同21日に被爆者医療分科会に新設された積極認定のための各部会を開催し、合計47名の集団訴訟原告について、認定申請を却下した以前の処分を取り消し、あらためて原爆症と認定する決定をしました。

他方、裁判では、未だに「原告らはほとんど被爆していない」という不当な主張を維持しています。

今こそ、被爆者と国民の大運動によって原爆被害を隠蔽し被爆者を切り捨ててきた従来の認定行政について謝罪させ、4月から実施された「新基準」の問題点を改善し、原告全員の救済を勝ち取る時です。

5月28日には仙台高裁、5月30日には大阪高裁の判決が言い渡されます。集団訴訟ではじめての高裁判決です。
みなさんのご支援をお願いいたします。

原爆症認定集団訴訟・近畿の裁判傍聴日誌○35

原爆症認定集団訴訟・近畿の裁判傍聴日誌○35
初の高裁判決迎える5月、闘いは最大の山場へ
「原因確率」破綻しながら謝罪もしない厚労省

2008年4月30日(水)

 「原爆に遭い、戦後を必死に生きて原爆が原因の病気にかかり、命の宣告をうけてから国を相手に裁判を起こす。原爆を許すことの出来ない人生をかけた裁判を起こす気力はいかばかりだったろうか。人生の最後の5日間にたたかいは間に合ったのかどうか。前のめりの素晴らしい人生、原爆に負けなかった人生を学ばせてもらったおもいがします。ありがとうございます。安らかにお眠り下さい」
(京都原爆訴訟支援ネットのホームページ「掲示板」に寄せられた市民の声から)
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