《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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首相官邸にFAXとメールを送ってください!

◎原告全員の認定と被爆の実態lこあった認定基準を求めるFAX・メールを、首相官邸と厚生労働省に送って<ださい!!

・首相官邸 FÅX O3-3581-3883
首相官邸HP「ご意見募集」

・厚生労働省 FAX O3-3502-3090(健康局総務課)
・厚労省HP「ご意見」
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近畿、東京の原告が相次いで亡くなりました

305名の原告のうちとうとう50名が亡くなってしまいました。
被爆者には時間がありません。
重篤な状態であったり、すでに意識のはっきりしない方を含めるともっとおおくの数になってしまいます。

(6/2) 長崎の飽ノ裏3.5キロで被爆した、被爆時24歳の女性(東京原告)です。
 がんでの認定申請が却下されて、2006年12月の提訴していました。

(6/6)京都在住の第2次原告(大阪地裁)亡くなられました。
7歳で被爆・上咽頭がんでの認定申請賀却下され提訴していました。
5月19日の審査部会で認定されていました。

琉球新報が社説 「被爆者の立場で救済急げ」

琉球新報が、6/8付けで、政府の決断を求める社説を掲載しました。

「それまでの判決で原爆放射線との因果関係が認められている甲状腺
機能低下症などが積極認定の対象から外れ、依然として範囲を極めて狭く絞り込
む方針を貫いている。」

「国の認定審査と高裁などの判決とを比べれば、どちらが被爆者救済の立
場にあるか明白である。」

「全国原告・弁護団の代表は6日の会見で、全国において係争中の他の裁判も早
期に終結させるよう求めた。上告断念だけでは全面解決につながらないという主
張だ。彼らの願いは「原告全員の認定」である。」 【“琉球新報が社説 「被爆者の立場で救済急げ」”の続きを読む】

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