《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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集団訴訟全面解決のためのお願い

日本原水爆被害者団体協議会              
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

6年前私どもは、原爆症認定却下処分の取り消しを求めて集団で提訴に踏み切りました。現在279人の原告が、12地裁、8高裁、1最高裁で争っています。
原爆症認定集団訴訟においては、すでに13地裁、3高裁で原告勝訴の判決をかちとっていますが、国・厚生労働省は仙台高裁、大阪高裁、鹿児島地裁をのぞき控訴、上告を行っています。
この裁判の過程で、厚生労働省はようやく認定基準の見直をおこない、昨年4月から「新しい審査の方針」による原爆症認定審査が始まりました。新しい審査の方針によって170人の原告が認定されましたが、依然として疾病などに不合理な線引きがなされるなどの問題があります。そのため、裁判の勝訴原告が認定されないなど、司法と行政の乖離は依然として解決されていません。厚生労働省は高裁判決待ちの姿勢を改めようとせず、裁判では認定却下処分は間違っていなかったと主張し続け、千葉訴訟・東京高裁判決に対しては最高裁に上告しました。
こうした中、5月15日には近畿訴訟・大阪高裁判決、そして5月28日に東京訴訟・東京高裁判決を迎えます。
河村健夫官房長官はかねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べております。
厚生労働省は「未認定原告の原告への対応を含め、原爆症の認定に関しては、5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて、対応を検討する」としていますが、座して待つわけにはいきません。
提訴以来すでに67名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者に裁判を重ねる時間はありません。私たちは、大阪・東京高裁の判決をふまえ、原爆症認定集団訴訟の全面解決を図るため、予定される行動への参加とご支援をお願いする次第です。

 

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