《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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ここがおかしい 厚労省のウェブサイト


    厚生労働省の原爆症認定をめぐる最後の抵抗と記録集
   ~「原爆症認定集団訴訟  たたかいの記録」発行に当たって~
2011年8月3日
原爆症認定集団訴訟 弁護団  内  藤  雅  義

第1、初めに(「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」と厚生労働省のHP)

  現在「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」(原爆症基金法)の成立施行を受けて、その付則2項による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条の認定等に係る制度の在り方について」の「検討」が「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」(「原爆症認定制度検討会」あるいは「検討会」)において被爆者代表も参加して行われている。
  去る7月15日に開催された原爆症認定制度検討会の第5回会合では、日本被団協事務局長である田中煕巳委員と疾病・障害認定審査会の原爆被爆者医療分科会(「医療分科会」)元委員である草間朋子委員及び厚生労働省の事務局との間で、原爆症認定に用いられているDS86ないしDS02において、残留放射線の評価をめぐって議論がなされた。
  田中委員は、裁判結果にも係わらず、被爆者医療分科会では誘導放射線ないし放射性降下物という残留放射線(従って当然に内部被曝も)を殆ど無視ないし軽視していると主張した。これにに対し、草間元委員及び事務局はDS86及びDS02は、残留放射線を考慮しているとの発言をした。
  更に加えて 最近になって更新追加された厚生労働省の原爆症認定に関するHP(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html)によると、原爆における残留放射線は、無視できる程度の線量であり、否定の根拠が非常に科学的であるかのような記載がされてる。そして、このホームページの冒頭には、全国民が戦争被害を受けたのに、被爆者だけが特別の援護施策されているのは、原爆には原爆特有の「放射線」があったからであり、被爆者には健康管理手当などもあるから、原爆症認定については、「原爆放射線症」のみが対象であり、放射線起因性を外してしまうと原爆被爆者が一般戦災者よりも特別に援護する理由がなくなってしまうと述べられてる。
  しかし、これら残留放射線の過小評価や無視、その科学性をめぐる厚生労働省の主張、更には放射線影響の範囲を他の要因から峻別する考えは、いずれも原爆症認定訴訟で大きく争われ、最終的に裁判所から批判を受けてきたものである。それにもかかわらず、未だに厚生労働省がこのような主張を強調していることは、正直驚きである。本来検討会で検討されるべきことは、裁判所の判断を受けて司法と行政の乖離をなくすことであった筈であるが、検討会における議論、そしてHPの記載をみると、厚生労働省にはその乖離をなくすつもりがないと感じざるを得ない。
  今回、「原爆症認定集団訴訟ーたたかいの記録」が発刊されるに当たり、上記検討会における田中委員と被爆者医療分科会委員及び厚生労働省事務方との間での議論となり、また、厚生労働省のHPにおいて、強調されているDS86及びDS02の問題、そして、原爆症認定における他の要因との共同ないし複合の問題について批判を行うこととする。

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