《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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5/22 被爆者医療分科会が開催

被爆者医療分科会は漫然と従来の「審査の方針」を使うことなく
大阪地裁判決を真摯に検討し、被爆者の声を聞いて
原因確率・しきい値を廃止してください。

被爆の実相と被爆者の実情に即した基準に変更してください!

被爆者が原爆症認定を申請したのに対して、原爆症として認めるか否かの実質的審査をするのが「原子爆弾被爆者医療分科会」です。
5/22には、大阪地裁判決後はじめての分科会が開かれますが、大阪地裁判決は黙殺して、従来どおりの「審査の方針」による審査を続けようとしています。

原告団・弁護団・被団協・支援ネットらが医療分科会に対して申し入れを行いました。

 2006年(平成18年)5月22日

疾病・障害認定審査会
原子爆弾被爆者医療分科会委員の皆様

原爆症認定訴訟近畿原告団
原爆症認定訴訟近畿弁護団
原爆訴訟支援近畿連絡会
原爆症認定集団訴訟全国弁護団
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国                 連絡会
原爆裁判の勝利をめざす東京の会                  (東京おりづるネット)
   【連絡先】〒105-0012
東京都港区芝大門1丁目3番5号ゲイブルビル
  日本原水爆被害者団体協議会
TEL03-3438-1897
                FAX03-3431-2113

申 入 書
 
前略 日頃からの原爆症認定制度に対する、熱心な取組みに対し、敬意を表します。
  さて、既に、新聞報道等によりご承知のとおり、今年5月12日、大阪地方裁判所第2民事部(西川知一郎裁判長)は、近畿原爆症認定訴訟について、第一陣の原告9名全員について、厚生労働大臣(一部は、厚生大臣)の行った原爆症認定申請の却下処分を取消すとの原告全員勝訴判決を下しました。
この判決は、その内容において、被爆者の生活実態、被爆実態をつぶさに事実認定したうえで、被爆者の苦しみを真摯に受けとめ、原爆症の認定における起因性の判断については、「放射線被曝による人体への影響に関する統計的、疫学的及び医学的知見を踏まえつつ、当該申請者の被爆前の生活状況、健康状態、被爆状況、被爆後の行動経過、活動状況、生活環境、被爆直後に生じた症状の有無、内容、程度、態様、被爆後の生活状況、健康状態、当該疾病の発症経過、当該疾病の病態度、当該疾病以外に当該申請者に発生した疾病の有無、内容、病態などを全体的、総合的に考慮して、原爆放射線被曝の事実が当該疾病に係る疾病の発生を招来し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断すべきである。」と判断しています。さらに、DS86及びDS02とそれに基づく「原因確率」という考え方については、「単なる1つの考慮要素として位置付けられるべきものであり、原因確率が大きければ有力な間接事実としてしんしゃくすることができるとしても、原因確率が小さいからといって直ちに経験則上高度の蓋然性が否定されるものではない」と判断しています。
このように、この判決は、厚生労働大臣が現在とっている審査の方針を機械的に適用する手法の数々の問題点を明確に指摘し、その根本的転換を求める内容となっています。
そして、この判決は、上記のような考え方にしたがい、従来、原爆症として認定されなかった入市被爆者や遠距離被爆者についても、放射線起因性を認めました。
その内容は、起因性の判断にあたって、線量推定方式というシミュレーションの方式によるのではなく、被爆者の具体的な状況という事実を何よりも重視すべきであるとする長崎原爆松谷訴訟の最高裁判決,小西訴訟大阪高裁判決及び東訴訟東京高裁判決の判断と成果をさらに深めたものであります。
それはまた、現在、貴分科会が採っている原爆症認定基準の根本的見直しを求める内容となっているものです。
したがって、今回、この大阪地方裁判所の判決が下されてから後、初めて、貴分科会が開催され、原爆症認定の可否が審議されるについては、上記判決の内容の検討なくしては、認定のあり方、個別審査の可否の適正な判断はできないと思慮致しますので、私たちは、以下のとおり、申入れるものであります。
1 今回の審議にあたり、その前提として、大阪地方裁判所の判決の内容について真摯な検討が不可欠であると考えますが、そのような検討を行うお考えはありますか。
2 大阪地方裁判所の判決に基づき、その内容を十分検討のうえ、長崎原爆松谷訴訟の最高裁判決,小西訴訟大阪高裁判決及び東訴訟東京高裁判決の内容を合わせ考え、原爆症の認定基準を根本的に改める方向で検討するお考えはありませんか。
3 大阪地方裁判所の判決について、控訴すべきかどうかについて、貴分科会が意見をとりまとめ、厚労省または厚労大臣に対してその意見を伝えるということはありますか。
4 上記の1ないし3の審議、検討にあたって、被爆者及び大阪地方裁判所の原告並びにその代理人弁護士の意見を聞く予定はありませんか。
5 また、上記の審議にあたっては、いずれも会議は公開とし、広く国民に討議内容を知っていただく必要があると考えますが、それらの審議を公開するお考えはありますか。

以上につき、貴分科会のご見解を明らかにし速やかにご回答いただきたく、本書面をもって申入れる次第です。
                               草々
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