《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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被爆者と弁護団が厚労大臣の控訴に抗議


「行政の説明責任をまったく果たしていない」
「全国被爆者の裁判と原爆症認定集団申請は、被爆者だけのものではありません。」

原告・被爆者・弁護団らが厚労省に抗議文を提出
石井信芳 総務課長はまたも面談を拒絶
大阪地方裁判所の判決に対し厚労大臣が控訴したことに対して、5/25(木)午後、東京訴訟原告団長の山本英典さん、東友会代表長岡さんら被爆者の代表、近畿弁護団団長藤原精吾弁護士ら全国の弁護士代表らが厚労省の健康局総務課を訪れて抗議しました。

原告や弁護団との面談をずっと拒絶してきた石井信芳総務課長も在席していましたが、この日も私たちの話に耳を傾けることなく「国会議員と約束がある」と言って振り切るようにエレベーターの中に消えてしまい、このところいつも私たちとの対応を命じられている(?)大重課長補佐に対し、藤原弁護士や被爆者が口々に、かんでふくめるように厚労省の対応の異常さ、冷酷さを訴えました。

以下は、この日渡した抗議文です。
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        厚労大臣の控訴に強く抗議する

厚生労働大臣 川崎二郎 殿
             原爆症認定訴訟近畿弁護団団長 
                   弁護士 藤 原 精 吾

5月12日、大阪地裁は全国の被爆者に生きる勇気を与える判決を下しました。
全国で闘われる原爆症認定集団訴訟の先駆けとして、近畿原告団9名全員の訴えを認め、厚生労働大臣の却下処分が取り消されました。
国が閉じてきた原爆症認定への扉を法と正義によって開け放つ、画期的な判決でした。
不完全な被爆線量評価に基づいて、遠距離被爆者、入市被爆者を切り捨ててきた「原因確率」の機械的適用は誤りであると明確に宣言しました。
判決後大阪で行われた被爆電話相談では、ベルの音が鳴りやまず、5時間に56件もの相談が相次ぎ、「原因確率」が被爆者の願いを阻んできたことが証明されました。流れは大きく変わろうとし、全国の市民は、厚生労働省は控訴するな、の声を上げました。
しかるに22日、厚生労働省の役人は、判決の見解は一般的な見解と異なる、などと恥を知らない理由で控訴を提起しました。判決理由すら読まずに控訴したとしか言えません。被爆者に対する行政と役人の無責任な態度であり、怒りを覚えます。

若い人でも60代、平均75歳を超す被爆者には時間がありません。体に刻み込まれた原爆の体験と放射線の影響、その恐怖とともに生きて行かざるを得ない被爆者に対して、国がなすべきは全面的な謝罪と補償です。
全国被爆者の裁判と原爆症認定集団申請は、被爆者だけのものではありません。
原爆によって失われた父を返せ、母を返せ、子どもを返せ、原爆によって失われた私と私の人生を返せ、私につながる人間を返せ、その想いが凝縮した裁判です。
「にんげんの にんげんのよのあるかぎり  くずれぬへいわを へいわをかえせ」
という要求を担う裁判なのです。
つまり、原爆症認定訴訟は平和を求める裁判であります。その意味で、全国で闘っているのは原告だけではなく、平和と核兵器廃絶を願う多くの市民です。弁護団もその一員です。
近畿の原告団は大阪高裁でも負けるわけにはいきません。その前に今年夏には広島、秋には東京、そして次々と全国各地の判決が大阪地裁判決に続き、被爆者とともに闘う市民の声が政府を包囲し、世界に広まり、日本と世界の核政策を変えるまで、闘いを続けます。
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