《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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国の控訴を批判~神戸新聞の社説 5/26

5/26の神戸新聞が国の不当な控訴を批判する社説を掲載しています。

社説は、「高齢の原告にとって、訴訟の負担は肉体的にも経済的にも重い。それでも踏み切るのは、認定基準が被爆者の実態からかけ離れているからだ。国が被爆者の切実な思いを正面から受け止めるなら、基準の見直しが道理ではないか。」と述べています。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000038603.shtml

原爆症訴訟/国は救済に背を向けるな
2006/05/26

 現行の原爆症認定基準を「機械的に適用して判断することは相当でない」とし、兵庫、大阪、京都在住の被爆者九人全員の原爆症を認定した大阪地裁判決を不服として、国が控訴した。

 国の認定基準はあまりにも“杓子(しゃくし)定規”で、もっと幅広く救済すべきだという司法の判断は、今回の大阪地裁が初めてではない。それでもなお裁判を長引かせ、救済に背を向けるような国の姿勢には疑問を抱かざるを得ない。

 厚労省によると、被爆者手帳を持つ人は約二十六万人いる。このうち医療特別手当などの支給対象となる原爆症と認定された人は、わずか約二千五百人にすぎず、1%にも届かない。認定基準が厚い壁になっているからだ。

 国の認定は、爆心地からの距離と遮蔽(しゃへい)物の有無などから一定の計算式で被曝(ひばく)総量を推定し、病気との因果関係を判断するという方法で行う。機械的にあてはめると、爆心地から二キロ以内で被爆し、がんや白血病の場合しか認定されないことになる。

 一九九〇年代から、国の基準を批判する司法判断が相次ぎ、爆心地から二・四キロの自宅の庭で被爆した長崎原爆症訴訟の松谷英子さんのケースでは、最高裁が原爆症と認定した上で、「被爆時の状況を総合的に判断する必要がある」と認定方法の問題点を指摘した。

 これを受けて、国は年齢や性別、病気の発生率を加味した「原因確率」を導入したが、爆心地からの距離を基本とする判断は変わらず、認定率は上がっていない。

 こうした状況の中で、全国十三地裁で百七十人が提訴した。その集団訴訟の最初の判断となった大阪地裁判決は、国の認定基準は「要素の一つにすぎない」と言い切り、「被爆状況や前後の健康状態、被爆後の行動や生活環境などを総合的に考慮すべき」とし、爆心地から一・五-三・三キロで被爆した原告すべてを認定した。さらに、原爆投下当日と翌日に被爆地に入った「入市被爆者」二人についても認定した。

 被爆による病状は一律ではない。さまざまな状況を考慮して判断すべきなのに、国の審査は限られた条件を指標にして機械的に行われている。判決は、そう厳しく指摘した。

 高齢の原告にとって、訴訟の負担は肉体的にも経済的にも重い。それでも踏み切るのは、認定基準が被爆者の実態からかけ離れているからだ。国が被爆者の切実な思いを正面から受け止めるなら、基準の見直しが道理ではないか。

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