《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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日経新聞が「条件反射的控訴」にクギ

7/25の日経新聞が「ドミニカ移民救済の重み」と題する社説を掲載しました。その中で,厚労省にかかわる裁判での硬直的対応が批判されています。

『条件反射的控訴』は許されない!
厚労省の姿勢をきびしく批判


この中で,社説は,「国はなぜ係争中に和解に動かなかったのか、疑問が残る」と指摘し,以下のように述べています。

「このところ薬害C型肝炎訴訟やトンネルじん肺訴訟など、国の責任を認める司法判断が相次いでいる。いずれも国は控訴したが、メンツを重んずる官僚が条件反射的に上訴をしたのであれば、行政への被害者の感情を悪化させるばかりである。とりわけC型肝炎訴訟の場合は、その構図が国も責任を全面的に認め和解した薬害エイズ事件と似ている。」

 「ドミニカ移民訴訟は外形的には国が勝訴し、同種訴訟もないため政治判断が下しやすかったという。しかし首相は01年にハンセン病訴訟で控訴を断念し、問題を決着させている。司法が行政の落ち度を明確に認め、まず救済が急がれるようなケースでは、今後も政治主導で決着の道を探ることが必要になるだろう。 」

厚労省は,5月12日の画期的な大阪地裁判決に対して,被爆者の声にまともに耳を傾けることすらせずに控訴しました。高齢化した被爆者にとって非情としか言いようのない控訴でした。上記の社説の指摘は原爆症集団訴訟にもそのままあてはまります。ましては,原爆症訴訟では,今回の大阪地裁判決を入れて厚労省は八連敗しているのです。最高裁判所を含む司法府の厳しい指摘を率直に受け入れて,原爆症認定制度を被爆者の実情にあわせて抜本的に改正することを速やかに約束すべきです。

私たちは,広島判決も大阪地裁判決同様,厚労省・国の審査のあり方と結論を厳しく批判する内容になるものと確信しています。
「条件反射的控訴」は絶対に許されません。
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  • 2006/07/29(土) 01:49:00 |
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