《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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全国から厚労省へ「控訴するな」の声を

現行の認定制度は破綻しています。司法の流れは明確,マスコミ,世論もこぞって批判しています。
ところが,問題処理能力を失った厚労省は,「条件反射的控訴」のタイミングをねらっています!!


①厚生労働大臣に「控訴するな」の声を集中しましょう。
〔要請先〕 厚生労働大臣 川崎 二郎
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省
  TEL 03-5253-1111(代表)
  FAX 03-3502-3090(被爆者担当の健康局総務課)
  mail    KKSOUMU@mhlw.go.jp
《要請文の例》 記事の下の《つづきを読む》参照ください。

②あなたの地元の国会議員に「控訴させないで」「国会で緊急に集中審議して大臣や首相に認定制度の改善を約束させて」と要請してください。特に,衆議院・参議院の厚生労働委員が重要です。

《要請文の例》

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厚生労働大臣  川崎 二郎 殿

5月12日の大阪地裁判決,8月4日の広島地裁判決を厳粛に受けとめ
控訴ではなく、ただちに原爆症と認定してください!
認定制度を改め、これ以上被爆者を苦しめないでください!

5月12日、大阪地方裁判所は、原爆症の認定を却下された近畿の被爆者が、却下処分の取り消しを厚生労働大臣に求めた近畿原爆訴訟について、却下処分を取り消し、原爆症と認定する判決を下しました。
この判決は、人類がはじめて体験した被爆の実相をふまえ、放射線が人体に与える影響について考慮した正しい判断であり、被爆者を切り捨てることを前提とした国・厚生労働省の主張が道理のないものであることを明らかにしました。
さらに,さる8月4日には,広島地方裁判所でも41名の原告全員について却下処分を取り消し,原爆症と認定する判決が言い渡されました。広島地裁の判決も,「審査の方針」には重大な弱点と限界があることを指摘し,入市被爆者・「遠距離」被爆者を含めて放射線起因性を認めたものです。
現行の原爆症認定制度が破綻していることは明白であり,一日も早くこれを廃止して被爆者の現実に即した制度に改めるべきである,というのが,裁判所からの明確なメッセージであり,圧倒的な世論もこれを支持しています。
厚生労働大臣と国は、今回の大阪地裁・広島地裁の判決を厳粛に受けとめ、死者に鞭打つような控訴はやめて(大阪については取り下げ)、原告らをただちに原爆症と認定すべきです。そして、現行の原爆症認定制度のゆがんだ運用を、被爆者の実態を正しく反映した認定制度に改め、いま全国で集団訴訟をおこしている被爆者をすべて認定すべきです。
被爆から60年余という長期にわたって苦しみつづけている被爆者を、もうこれ以上苦しめないでください。
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