《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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8月21日(月)に被爆者医療分科会開催

「審査の方針」を決定したのは「被爆者医療分科会」(平成13年5月25日)。
司法の鉄槌を無視し続けることは法治国家として許されない!
今こそ被爆者援護法の趣旨に則った「新・審査の方針」の策定を!


8月21日(月)「原子爆弾被爆者医療分科会」が開催されます。(午前10時より厚労省内9階省議室にて)

厚生労働大臣は,原爆症の認定を行うにあたっては,疾病障害認定審査会(実際には審査会の0中の原子爆弾被爆者医療分科会)の意見を聴かねばなりません(被爆者援護法11条2項)。つまり,分科会の委員は,各自の専門的識見を生かしつつ,被爆者援護法の趣旨に則って認定申請を認めるべきか棄却すべきかの判断をする職責を負っています。


8月4日の広島判決は,近畿判決に続いて,原因確率を骨格とする「審査の方針」を強く批判し,その機械的適用による被爆者の切り捨てを戒めました。この「審査の方針」を決定したのは,ほかならぬ原子爆弾被爆者医療分科会です(平成13年5月25日)。
大阪と広島の裁判所が両者あわせて50名の原告全員について,「審査の方針」に基づく分科会の判断をくつがえし,原爆症と認定したのですから,分科会の委員はこれを真剣に受け止め,原告・弁護団・専門家らの意見を聴取するための公聴会を持つ等して,「審査の方針」の見直しを行うべきところです。

大阪判決直後の5月22日の分科会では,非公開のまま,もっぱら厚労省の役人の主張にお墨付きを与えただけでした。21日の分科会では,正々堂々公開で議論を行い,被爆者側の意見をしっかり聴取して,「審査の方針」を廃止してあらたな認定制度を作成する方向へ大きな英断を下されるよう求めます。


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