《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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仙台判決に対する声明

控訴断念と認定行政の抜本改正のための協議を強く求める!

3/20仙台地裁の全面勝訴判決についての原告団・弁護団の声明です。


原爆症認定集団訴訟仙台地裁判決についての声明

2007年3月20日

原爆症認定集団訴訟仙台原告団・弁護団
原爆症認定を求める宮城の会
宮城県原爆被害者の会
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

1 本日、仙台地方裁判所第1民事部(潮見直之裁判長)は、原爆症認定仙台集団訴訟に関して、原告2名について、厚生労働大臣の認定申請却下処分を取り消す、原告ら全面勝訴の判決を言い渡した。
2 判決は、原爆症認定集団訴訟近畿訴訟判決(大阪地裁平成18年5月12日)、同広島訴訟判決(広島地裁平成18年8月4日)、同愛知訴訟判決(平成19年1月31日)に引き続き、被爆者援護法11条1項に規定する放射線起因性に関して「原因確率を機械的に適用することによって、真実原爆放射線による申請にかかる疾病が生じた者について、放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならない」という厳しい判断を明確に示した。
  これは、厚生労働省が、「科学的」と称して、2002年以降行ってきた「審査の方針」に基づく機械的な認定行政を厳しく断罪したものであり、原告らの訴えに応えた積極的な内容を持つものである。
3 放射線起因性に関しては、原告波多野について「胃がんに対する治療として胃の切除手術を受けたことは必要かつ適切なものであったというべきであるから、原告波多野は、放射線に起因する胃がんに罹患した結果、胃切除後障害を発症したものということができ、胃切除後障害についても放射線起因性が認められる」と判断しているが、この判断は同じ後障害に苦しんでいる多くの被爆者を励ますものである。
  さらに判決は、原告新沼に関しての医療の必要性(要医療性)の判断において、「膀胱がんの再発率についても非被爆者の再発率に対する過剰リスクが認められると考えるのが合理的であり、したがって、再発の予防のための検査の必要性については、非被爆者の場合と同列に論じるべきではなく、より長期間にわたって検査を必要とするものと解すべきである」と判示している。  
この判断も、要医療性に関する踏み込んだ判断として評価されるものと考える。この判断は被爆者救済の観点から厚生労働省の姿勢を強く批判するものと言うべきである。
4 我々は、被爆者の高齢化から、原爆症認定の早期解決を求めてきた。26万人余の被爆者数に比して、認定を受けているのが0.8%というのはいかにも不合理であると考える。この判決を確定させ、原告らの救済が早急に実現することを強く希望するものである。
5 厚生労働大臣は、原爆症認定についてこれを根本的に批判する司法判断が定着しているという事実を踏まえ、高齢化している被爆者に一日も早く救済の手をさしのべるように、判決が原爆症と認定した原告らに関する控訴を断念するとともに、原爆症認定行政を抜本的に改めるため、被爆者との協議に応じることを求める。
以上


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