《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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近畿弁護団も東京地裁判決について声明を出しました。

【原爆症認定処分取消訴訟東京地裁判決を受けての声明文】

原爆症認定集団訴訟 近畿弁護団
弁護団長 藤 原 精 吾  

 本日、東京地方裁判所は、原告被爆者21名の原爆症認定申請却下処分を取り 消す判決を下した。
 平成18年5月12日の大阪地方裁判所における原告9名全員勝訴の判決から 始まり、同年8月4日の広島地方裁判所における原告41名全員勝訴の判決、本年1月31日の名古屋地方裁判所における原告2名の勝訴の判決、そして、本年3月20日の仙台地方裁判所原告2名全員の勝訴判決と続き、今回、東京地方裁判所の判決により五度、厚生労働省の原爆症認定行政の違法性が断罪された。

 判決は、「原因確率に基づく判断にも一定の限界があることは否定できないのであるから、これを機械的に当てはめて放射性起因性を否定してしまうことは相当ではない。」「放射性起因性の有無は、科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは、被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないものである。」として厚生労働省の認定行政の誤りを明確に批判している。但し、9名の原告について、急性症状に乏しいなどを理由として請求を棄却したのは不当である。

 被爆者を苦しめ続け、国会議員をはじめとする世論と司法を敵に回して、厚生労働省はいったい何を守ろうとしているのか。被爆者を擁護し、被爆者に対する国の義務を果たすことが厚生労働省の責務ではないのか。厚生労働省は、今度こそ悔い改め、違法な原爆症認定行政を直ちに改めることを強く要請する。

   平成19年3月22日
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