《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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厚労省「新しい審査の方針」の決定を強行

原爆症認定に関する「新しい審査の方針」について (声明)

日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

本日,厚生労働省は,疾病・傷害認定審査会 原子爆弾被爆者医療分科会において,原爆症認定に関する「新しい審査の方針」を決定した。

つづく
今回の原爆症認定基準の改定は,昨年8月5日,安倍前総理大臣の指示を契機とするものである。その背景には,2006年5月の大阪地裁判決以来,集団訴訟における六つの判決が,いずれも,従来の「審査の方針」を原爆放射線の被害を過小評価するものとして厳しく批判して原告勝訴の判決を下したことがある。これら司法の判断と国民世論によって,与党PTを含め原爆症認定制度の抜本的な改定が求められてきたのである。

「新しい審査の方針」は,前文に「より被爆者救済の立場に立ち,原因確率を改め,被爆の実態に一層即したものとする」との文言を付け加えた。しかし,この文言は,従来の被爆者切り捨ての認定行政に対する真摯な反省に立つものではない。また、我々が求めてきた「疑わしきは被爆者の利益に」「疑わしきは認定する」という迅速かつ積極的な被爆者救済の理念が欠落している。

しかも,本日の「新しい審査の方針」には,①がん・白血病についてさえ時間や距離の制限があること,②裁判で判断が確立している疾病(甲状腺機能低下症や肝機能障害など)が積極認定の対象とされていないこと,③「被曝線量」が総合的判断の考慮要素とされており,かつ判断のあり方が不明確であるという問題がある。さらに,今回の改定においては医療分科会の改革についても問題が残されている。

今回の「新しい審査の方針」は、被爆者の求めてきた原爆被害の実態に見合った原爆症認定制度の抜本的改革、与党PTの「とりまとめ」ともかけ離れたものであり、広島・長崎をはじめ全国の被爆者や国民の声を真摯に受け止めたものとは言えず,容認できるものではない。

被爆者に残された時間は多くない。しかし,私たちは,60年たっても幾多の人間を苦しめ続ける原爆被害の実相を明らかにし,被爆の実態にみあった認定制度を実現するために今後も闘いを続ける決意である。
2008年(平成20年)3月17日
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