《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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各紙が仙台高裁判決を報道

認定基準の再改訂、集団訴訟の一括解決を求める声が急速に広がっています。



●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529k0000m040167000c.html
◇解説…「要医療性」制度に欠陥
  被爆者の高齢化に伴い、過去にかかった原爆に起因する病気を理由に申請するケースは、今後増えるとみられる。その場合、国は起因性があっても要医療性がなければ却下するしかなく、弁護団は「制度矛盾がある」と指摘する。厚労省は「判決は認定基準に直接影響しない」とするものの、要医療性の判定も含めた基準の再検討を求める声が強まるのは必至だ。【清水健二】

●毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080529ddm008040158000c.html

●読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080529-OYT8T00093.htm

●読売新聞・宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080529-OYT8T00100.htm?from=nwlb

●読売新聞・熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080529-OYT8T00134.htm?from=nwlb

●中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805280282.html

●産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080528/bdy0805281947006-n1.htm

●時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052800869
町村信孝官房長官は28日午後の記者会見で、原爆症認定訴訟の控訴審判決で仙台高裁が同日、国に不認定処分の取り消しを命じた一審判決を支持したことについて「今後の対応は判決内容をよく見た上で考えないといけない」と述べた。
 全国で係争中の原告全員の早期認定を原告団が求めていることについては「いろいろなケースがあるので、個々に判断する。税金を使うことになるので国民に説明がつかないといけない」と、慎重に対応する考えを示した。

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