《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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大阪高裁(二次訴訟)でも原告が勝訴!

本日、大阪高等裁判所第7民事部(永井ユタカ裁判長)は,昨年4月、新しい認定基準が実施された後も認定されていなかった原告4名の却下処分を取り消すという地裁判決を維持し,国及び厚生労働大臣の控訴を棄却する判決を言い渡しました。

この判決は、
●「新しい審査の方針」の施行後も国が放射線起因性を認めないC型肝硬変について放射線起因性を認めたこと、
●積極認定の対象疾病でありながら認定範囲が厳しく制限されている心筋梗塞について入市被爆者の場合にも放射線起因性を認めたこと、
●従前は認定対象とされながら近時は認定が制限されている体内異物についても放射線起因性を認めたことなどの点において、
「新しい審査の方針」の問題点を明らかにするうえで大きな意義を持つものです。

 また,本判決は,原爆症認定集団訴訟における第一次原告の大阪高裁判決,仙台高裁決,一審千葉地裁・東京高裁判決に続く4件目の高裁判決という意味でも重要な意義を有するものです。

河村建夫官房長官は,かねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べております。また厚生労働省も,「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改定に関して,5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言しております。

本年4月5日、アメリカのオバマ大統領は、プラハにおいて、核兵器を使用した国としての道義的責任にふれながら、核兵器の無い世界に向けて行動することを名言しました。被爆国日本としては、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発した集団訴訟の原告・被爆者の声をうけとめ、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示すことが求められています。

集団訴訟の提訴以来すでに67名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者に裁判を重ねる時間はありません。今こそ、原爆症認定集団訴訟の全面解決のときであり、全国の被爆者と原告団、弁護団は、原告の全員救済と認定基準の再改定を行うことを強く求めるものです。
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