《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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Q 被爆者は原爆手帳を持っていて病気になった時には十分な援助が受けられるのではないですか?

A 広島と長崎に投下された原子爆弾に被爆した人々は、被爆者健康手帳(原爆手帳)の交付を受けることができます(ただし※)。原爆手帳を持つ被爆者が、がんなどの病気になった場合には、厚生労働大臣が「原爆症」と認定することによって、その医療費を国が負担し医療特別手当を支給することになっています。これが原爆症認定制度です。ところが、

ところが、この制度は、爆心地からの距離を事実上の決め手とする極端に厳しい運用がなされていて、概ねニキロ以遠で被爆した人や原爆投下の後に救援等のために広島や長崎市内に入った人(入市者)たちはについてはほとんど認定申請が却下されており、被爆者を苦しめているのです。現在手帳の交付を受けている被爆者は約26万人いますが、原爆症認定を受けた人の数は、26万人中わずか2000人、すなわち、被爆者1000人につき8人しかいないのです。

 被爆による健康破壊は被爆距離とは関係ありません。また、原爆によって家族や財産を失ったことによる生活苦や60年間抱えてきた原爆死への不安もかわりません。現行の被爆者対策は、被爆の実態をまったく無視し、財政上の都合を優先した極めて不合理な施策といわざるをえないのです。

※被爆者健康手帳の交付についても、被爆者に対する社会の差別・偏見のために被爆者でありながら申請をしなかった人がたくさんいます。集団訴訟の原告の中にも、何十年もたってから申請した人も少なくありません。また、年月の経過によって、申請に必要な証人がみつけられなくなってしまった人もいます。さらに、在外被爆者に対する差別的取り扱いがあり、裁判所によって違法とする判決が続いていますが、未だに完全には解決していません。

【国の被爆者対策】原爆投下後10年以上、国は何ら特別の被爆者に対する施策を講じませんでした。1957年、被爆者の要求と原水爆禁止の世論に押され、ようやく「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定され健康診断費用等の公費負担が開始され、1968年には「原子爆弾被爆者の特別措置に関する法律」が制定され健康管理手当等の支給が始まりました。被爆50周年の1995年には、これら二法が、議員立法で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)に一本化され、所得制限が撤廃されました。現在、諸手当の受給者は原爆手帳所持者の9割を超えています。しかし、厳しい原爆症認定制度はそのまま残り、被爆者が病気になっても、多くの場合原爆症と認定されず、見捨てられているのが現状です。
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