《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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日本被団協が声明を発表(第二次集団申請について)

日本被団協は、下記のとおり、第二次集団申請(第一陣)にあたって声明を発表しました。(東京弁護団・中川重徳)


原爆症認定制度の抜本的改善をもとめる第二次大量申請・提訴運動
第一陣いっせい認定申請にあたっての声明


2006年3月14日
日本原水爆被害者団体協議会

 本日は、2002年から始まった原爆症認定集団申請・提訴運動のなかで、全国的にすすめられる第二次申請運動における最初の集団申請日です。この集団申請は今後も毎月取り組む計画です。
 国は、ガンをはじめ多くの病気に悩む被爆者がもとめる原爆症認定を、非科学的な基準によってことごとく却下してきました。とくに遠距離被爆者・「入市」被爆者については、原爆放射線の影響はないという「神話」をふりまわして、認定を拒否してきました。
今回の申請者は、

今回の申請者は、半数以上ががんです。すでに提訴している原告があらたにがんを発症して申請するケースなど、次々とがんを発症する被爆者の現状を反映しています。平均年齢が73歳をこえた原爆被爆者には、被爆距離にかかわりなく、多重ガンをふくむ各種のガンが急増しています。被爆者のガン罹患率は集団訴訟・熊本の調査で一般の2倍以上など、きわめて高く、これに原爆放射線がかかわっていることがすでに明らかになっています。広島・長崎の原爆投下から60年をへたいま、被爆者が死の脅威にさらされていることは、核兵器のおそるべき非人道性をあらためて示すものであり、国の認定制度は原爆被害の真実とまったくかけはなれたものになっているのです。
こうした国の冷たい却下処分の取り消しをもとめて、今日まで3年、全国17都道府県、169人の被爆者・遺族が原告となって、12地裁でたたかっている原爆症認定集団訴訟では、原告の22人が、判決をきくこともなく亡くなりました。この裁判で被爆者は、文字通り命をかけて、原爆被害が国のいうように「小さく軽くせまい」ものではなく、遠距離であろうと「入市」であろうと、被害は深刻かつ重大なものであることを訴え、現行認定制度の矛盾を完膚なきまでにあきらかにしてきました。国側が申請した児玉和紀証人でさえ、現在の原爆症認定「審査の方針」を確立した責任者であるにもかかわらず、国の基準の正当性を主張しなかっただけでなく、「少しでも放射線を受けていれば(病気の原因となった)可能性がある」と明言しました。
裁判は被爆者側の圧倒的優位のうちに推移しています。しかし、大阪地裁、広島地裁がすでに結審し、5月ごろには最初の判決が予想されますが、裁判所が原告側の主張を完全にとり入れた判決を出してくれるかどうかは、予断を許しません。また、かりに裁判所が原告の訴えを認めても、国がそれに従って認定制度を改めるという保障はありません。
ことは169人の原告にとどまる問題ではありません。冷たい「却下行政」のもとで無数の被爆者が泣き寝入りさせられており、これからも次々と多くの被爆者が病気を発症するでしょう。そのすべてを救済するためには、制度の抜本的改善がどうしても必要です。今回の第二次申請運動は、大量の認定申請を通して世論と政治を揺り動かし、制度改善をかちとるのが目的です。
「この現状をなんとしても変えたい」、「広島・長崎から60年余苦しみぬいてきた被爆者をこれ以上放置することは許さない」。これが私たちの声です。原爆被害の過小評価を打ち破り、核兵器のおそるべき脅威をあきらかにする私たちのたたかいは、原爆症に苦しむ多くの被爆者に生きる希望と勇気を与えるだけではありません。私たち被爆者こそ、核兵器・核戦争の恐怖から人類を救うものという誇りをもって、運動をすすめる決意です。
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