《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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【シリーズ 弁護団の心意気!】 第一回

原爆訴訟への私の思い~弁護士 池田 眞規
(東京弁護団・1928年生まれ)


1、被爆者との出会い

 私と被爆者との出会いのきっかけは百里基地裁判です。
 1977年、自衛隊違憲訴訟の百里基地裁判の第1審判決は「自衛のために防衛措置をとることを憲法は禁止していない」と言う最悪のものでした。
 このような解釈をするのは裁判官が「政府の行為によって再び戦争の惨禍をくりかえさない」という立場に立って憲法9条解釈をしないからだ、と考えました。
 控訴審では「戦争の惨禍」を裁判官の頭に叩き込むしかないと考えたのです。こうして、日本被団協に押しかけて被爆者との付き合いが始まりました。
 最初に成果を挙げたのが肥田舜太郎医師(被爆軍医)の東京高裁の法廷での「戦争の惨禍の極限である原爆地獄」証言でした。
2、被爆者とはどういう人なのでしょうか。

 それから30年、さまざまな被爆者との出会い、国家補償問題の連続研究会、講演会、語り部の国際行脚,原爆を裁く国民法廷などを続けるうちに、被爆者の奥深い人間性を感ずるようになりました。
 それは、想像を絶する地獄の体験を経て生き抜いてきたにもかかわらず、なぜか、彼らは一様に「謙虚で控えめ、辛抱強くて優しい」のです。
 しかし、心の底には絶対に譲ることのない確信を持っているのです。言葉少な目の彼らの静かな断片的な語りの裏には言葉にならない地獄絵巻が隠されていること、いろいろな深い意味で絶対に「語れない」ものがあるということが次第に分かるようになりました。
 底知れない原爆地獄が、底知れない悲しみを飲み込んだ強い人間を創りあげたとでも言えるのでしょうか。
 そのような被爆者が「核時代の仏様」のように見えてくるのです。
 彼らは、現在と将来の人類にとって、かけがえのない大事な人々であることは間違いのないことです。
 だから、昨年のノーベル平和賞の受賞を米国の妨害によって惜しくも逸した、日本被団協と代表委員山口仙二氏について、ノーベル平和賞委員会の会長が特に「日本被団協と山口氏はノーベル平和賞に値する優れた貢献をした」と讃えたのだと思います。

3、被爆者は今どうなっているのでしょうか。

 そして、被爆者の今はどうでしょう。或る被爆者は「ヒロシマ、ナガサキを忘れたら、ヒロシマ、ナガサキが繰り返される」と言い残して全身癌で亡くなりました。  
 61年前、米国の大統領をやっていた「一人の人間」の命令で原爆攻撃が実行されました。
 その原爆攻撃が原因で、数十万人の人間が殺され、生き残った数十万人の被爆者が今なお原爆症で苦しみ、そして殺され続けているのです。これは、どういうことなのでしょうか、考えなければなりません。
 原爆被爆者は米国政府と日本政府に対して、確固とした要求を掲げて一貫して粘り強く闘ってきました。
 しかし日本政府は、被爆者援護の現実問題として、原爆症を国の費用で治療をしてもらうために必要な政府の原爆症認定制度を、一見科学的な装いをこらしつつ実はまったく科学的根拠の無い基準によって運用しているために、多くの被爆者が認定を受けられないまま、放置されているというのが現状なのです。
 これに対して、3年前、被爆者は全国的に政府を被告にして原爆症認定を求める全国的な集団訴訟を提起し、政府の被爆者援護行政の転換を求める闘いを開始したのです。
 3年間のこの闘いは、原爆被害の実態を広く深く明らかにし、厚労省の原爆症認定の審査基準がこの実態を説明できない非科学的なものであることを明らかにする大きな成果を挙げました。この集団訴訟は、従来の個別訴訟と違って初めてのことです。
 この集団訴訟は、政府の被爆者に対する認定行政が余りにも非科学的・不合理で残酷であり、被爆者の我慢の限度を超えた結果に対する被爆者の抗議の闘いでありました。
 この事態は、日本政府の核政策と被爆者援護政策の矛盾の表れであります。この矛盾は、米国の核政策の矛盾とも関連します。そこで、被爆者の闘いの展望について最後に述べます。

4、原爆被害の本質と核時代の被爆者と日本人の役割

 原爆、すなわち核分裂によって生じる巨大なエネルギーを利用した兵器は、その使用によって単なる殺人だけではなく、人類の自滅をもたらす兵器であることが重要な特質なのです。
 その被害を受けた原爆被爆者は、この世の終わりの地獄を見たのです。被爆者の警告を人類が受け止めなければなりません。
 この警告は、世界の多くの人々に確認され始めています。地球の南半球はすでに非核地帯条約で覆われており、北半球では東南アジア非核地帯条約が実現しています。ま
 また、国連加盟国で核兵器廃絶条約に賛成する国は圧倒的に多数であり、反対する国は10ヶ国に満たないのです。核保有国の中でも、核兵器の積極的な使用を公言する国は米国のみであり、米国のみが核兵器による恫喝外交で世界を支配しているのです。
 一方では、その連合の加盟国間では戦争が出来ない仕組みをほぼ完成した欧州連合が出現し、アジアでは東南アジア友好協力条約に、アジアの主要国のすべてが加盟し「紛争を武力によらないで、平和的交渉によって解決する」ことに合意しています。同様な動きは中央アジア、南米諸国にも広がり始めています。
 そうなると、日米両政府の積極的な核兵器肯定戦略という人類破滅へ向けての戦略は、世界の世論から完全に孤立し始めていることは明らかであります。核兵器の攻撃を実行した国「米国」と、その攻撃を受けた国「日本」のみが世界の世論に逆行して人類の破滅の道を手を携えて歩み始めている現状を転換させる必要があります。
 それは、原爆地獄を見た被爆者が生存する日本の市民が、被爆者とともに原爆被害の実情を訴えて、裁判、市民運動、NGO運動、政府を動かす運動を展開し、まず身近な地方自治体を非核自治体化することです。
 さらに国政を非核政府に変えることを目指すことを当面の目標として、同時に国際交流によって世界の市民や政府と交流し、主としてアジアの、特に中国と韓国の市民や政府と交流を深めて、アジアでの戦争を絶対に起こさせないための友好関係を意図的に達成することが重要です。
 そうして、日本政府を米国から自立させて、北東アジア非核地帯条約を締結し、さらに東アジア5ヶ国(中国・北朝鮮・韓国・ロシア・日本)の平和共同機構の構築が実現すれば、アジアでの被爆者の願いが実現する展望が開けるでしょう。
 アジアの平和共同機構が確立すれば、米国はアジアでの武力行使は困難となり、国連尊重に復帰して世界の警察官から一加盟国にならざるをえなくなるでしょう。
 そうなれば、米国の核兵器、核戦力、日本の米軍基地、日本の自衛隊の武器はすべて無用の長物となり、スクラップになるでしょう。
 人類最初の核兵器の攻撃を受けた日本の被爆者、市民、科学者、法律家は、以上の大きな人類的な事業の実現に特別な使命と責任があることは言うまでもありません。
 被爆者の生きているうちに、この夢の実現を目指して楽しく闘いましょう。
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