《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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Q 現在の原爆症認定制度には、どのような問題点があるのですか?

  「被爆者援護法」は、前文で「国の責任において‥‥高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を」と定めています。本来、原爆症認定制度は、この趣旨にのっとり、病気になった被爆者を救済するための制度です。
原爆症と認定されるためには、(a) 被爆者の病気が原爆に起因して発症したこと(放射線起因性)及び (b) 現に治療が必要な状態にあること(要治療性)が必要とされています。 

現在の制度は、ひとりひとりの被爆者について、
①「DS(ディーエス) 86」という被曝放射線量推定システムを基準に 申請被爆者の被曝線量を推定し、
②放射線影響研究所※の疫学調査をもとに算出した「原因確率」によって、病気の種類と性別・年齢・被曝線量に応じて、病気が放 射線に起因する確率を推定する、というものです。

 この制度は一見科学的に見えますが、実は、原爆放射線の量を過小評価し、放射線の人体影響についても極端に低く見積もるものです。 厚生労働省は、松谷訴訟の最高裁判決で敗訴したことをうけ、「科学的な基準にする」と言って現在の制度をつくりましたが、現実には科学を悪用して被爆者の切り捨てを継続する制度を作ったのです。
  ※前身は米国が設立した原爆傷害調査委員会(ABCC)

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)」前文
‥‥ここに、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。
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  • 2007/02/07(水) 17:05:59 |
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