《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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若い世代も被爆者の座り込みに参加!

(以下、転送歓迎)

★全国から被爆者が上京します。被爆者と一緒に座り込もう!★
★賛同・激励メッセージ、差し入れも大歓迎♪★

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原爆症認定制度の抜本改善をめざす
被爆者 勝利をつかむ座り込み行動
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4月2日13:00~4日16:00
霞ヶ関・厚生労働省前特設テント
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現在の原爆症認定行政をきっぱりと批判した仙台、東京地裁判決を控訴した厚生労働省に抗議し、1日も早い政治決着を実現するために、4月2日から4日の3日間、全国から原告・被爆者が上京し、24時間の座り込み行動を行います。与野党を超えて急速に動き出している国会内の動きとも呼応します。認定制度の抜本改善はも
ちろんのこと、原爆被害の実態を正しく認めず、放射能の影響を過小評価してきた“被爆国”日本政府の姿勢を改めさせる行動でもあります。もう2度と、そしてこれ以上、被爆者・ヒバクシャをつくらないためにも、被爆者と一緒に声をあげましょう!

(※期間中は24時間、特設テント内で座り込みを行っています。いつでもご都合の良い時間帯でご参加いただけます。布団を用意しますので宿泊も可能です。テントには、マジックや筆、ペンキなどもありますので、皆さまの思いをぜひメッセージやアートにして残していって下さい。)

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≪行動予定≫(※国会内の情勢によって急遽変更する場合があります)
【“若い世代も被爆者の座り込みに参加!”の続きを読む】

国会議員の控訴断念署名,短時日に140名越える!

3/22の東京判決の後,東京の被爆者を中心に,厚労大臣に控訴断念を求めることに賛同する署名に取り組んできましたが,署名した国会議員の数が140名を越えています(3/30の最終で141名)。

統一地方選のために議員さんたちが地元に帰っている中,今の今も,被団協や東友会には,議員さんの秘書から「署名したので取りに来て欲しい」との電話がかかったり,被爆者が会合をしている議員会館の部屋に秘書さんが署名用紙を届けてきたり,と被爆者・弁護団は国会で署名の回収にかけまわっています!

厚労省は控訴を断念せよ!は天下の声です。

Q&A 集団訴訟の原点って?

この裁判の出発点・原点は,被爆者の松谷英子さんについて平成12年(2000)年7月に最高裁判所が下した判決でした。
松谷さんは、爆心地から2.45キロメートルの地点で被爆しました。
【“Q&A 集団訴訟の原点って?”の続きを読む】

国会質問ぞくぞく

5たび司法から断罪された厚労省の原爆症認定行政。
国会でも連日のようにとりあげられています。
3/26に行われた犬塚議員の質疑を紹介します。

犬塚議員の国会質問を傍聴した。
犬塚氏の質問は考え抜かれていた。冒頭,「被爆者にねぎらいの言葉をいただけますか」と水を向け,安倍首相から「認定された方も認定をまつ方も戦後のたいへんな思いをされたことに心から同情したい」との答弁をさらりと引き出した。
続いて「東京地裁判決の113頁には何が書かれているか読んでください」と質問。敗訴を重ねても頑迷に争い続ける厚労省の健康局長が,残留放射線を無視することはできない」と明快に指摘した東京地裁判決の件を予算委員会の場で朗読する羽目になった。
さらに,キノコ雲の下には放射性物質が充満していたことを示すパネルを示した後,被爆者健康手帳を持つ26万人のうち認定を受けているのはわずか2200人であることを示す特大のパネルを示して「厚労大臣,このような認識で間違いないか」と問うと,柳沢大臣は「そのように報告を受けています」。
そして,「入市被爆者や遠距離の被爆者の病気に放射線起因性が無いと決めつけるのは間違いだということを是非大臣も総理も理解してほし」と結んだ。残留放射能の存在と,認定制度の異常な運用の不合理さが,国会とテレビを見る国民の脳裏にやきついた10分間。まさにプロフェッショナル。原爆を体験したものの現在も手帳を持っていない「被曝体験者」をも視野に入れた質問の仕方にも学ばされた。

現在原爆症認定訴訟の問題に熱心に取り組んでおられる議員さんたちの次なる国会質疑が待ち遠しい。

参議院インターネットテレビでみれます。

今後の行動予定

■土日を除く連日行動(~4月5日)

8:30~9:30 早朝宣伝行動/国会議事堂前駅出口周辺 ニュース配布します
11:30~13:00 厚労省前の宣伝行動(ニュースを配布してみんなでスピーチ)
14:00~16:00 国会議員要請(毎日集合場所が変わりますので、参加されたい方は問い合わせてください)
※日本被団協 3438-1897 東友会(被爆者の会)5842-5655


■勝利を呼ぶすわりこみ行動

【4月2日(月)】
12:00~13:00 厚労省包囲デモ行進/日比谷公園霞門
13:00~24:00 連続座り込み行動第1日目/厚労省前
18:00~19:00 キャンドル集会/厚労省前

【4月3日(火)】
0:00~24:00 連続座り込み行動第2日目/厚労省前
18:00~19:00 キャンドル集会/厚労省前

【4月4日(水)】
0:00~16:00 連続座り込み行動第3日目/厚労省前

【4月5日(木)=東京判決控訴期限】
11:30~13:00 厚労省前行動

3/28(水)の行動

厚労省は控訴を断念して認定訴訟を全面解決せよ!
被爆者・原告との協議を行え!

■8:30~9:30官邸前・永田町ビラまき
丸ノ内線国会議事堂前集合

■11:00ころ~薬害肝炎のすわりこみに応援参加

■11:30~厚労省前宣伝(ニュースを配布してみんなでスピーチします)
午後1時前に国会議員の「控訴断念署名」を提出します。

●14:00~国会議員へ控訴するな署名の依頼
衆議院第2議員会館・第1会議室(長島昭久議員)に集合
※14:40~15:30ころ 郡和子(こおりかずこ)議員(民主)が国会質問を行います(衆議院厚生労働委員会)

控訴断念・認定制度の抜本改正の決断を求める行動

【26日(月)の行動】

■7:30~ラジオJwave「Good Morning Tokyo
弁護団の田部弁護士が電話出演
パーソナリティ別所哲也さんは,慶応大学法学部卒業だそうです。

■8:00~霞ヶ関の官邸前交差点付近でビラまきをします。

■11:45~参議院予算委員会・犬塚直史議員が原爆症認定集団訴訟について追及する質問をします。
(NHKで放映予定)

■11:30~厚労省前行動
昼休み、みんなで集まろう!
国会議員の「控訴断念署名」を提出する予定です。

■14:00~国会議員に対する「控訴断念署名」要請行動
衆議院第一議員会館・第二会議室に集合
スタート集会の後、「控訴断念」署名を国会議員にお願いします。

■14:00~記者会見(厚生労働省記者クラブ)
控訴断念と政治決断を求める今後の行動について、原告団、被団協、弁護団、支援ネットが重要な記者会見をします。

都議会が全員一致で意見書採択!(3/9)

原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書
原爆症認定訴訟については、大阪、広島両地方裁判所において原告の訴えを認める判決が出され、名古屋地方裁判所においても一部原告の訴えを認める判決が出された。判決は、厚生労働省が審査に当たり採用している原因確率を形式的に適用するのではなく、被爆時の状況や、被爆後の急性症状などを総合的に判断し、救済を認める内容となっている。
 現在、国内には約26万人の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原上爆弾が広島、長崎の両市に投下されてから今日まで、後遺症や健康不安に悩んでいる。その中には、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発症し、日々病気と闘いながら、不安な毎日を送っている被爆者もいる。
 しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から61年余が経過し被爆者も高齢となり、東京でも30人の被爆者が原爆症認定訴訟を提起しているが、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない。
 よって、東京都議会は、同会及び政府に対し、司法判断等を踏まえ早期に原爆症の認定を行い、被爆者の救済について適切な対応を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月9日

                   東京都議会議長 川 島 忠
衆議院 議長
参議院 議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣

近畿弁護団も東京地裁判決について声明を出しました。

【原爆症認定処分取消訴訟東京地裁判決を受けての声明文】

原爆症認定集団訴訟 近畿弁護団
弁護団長 藤 原 精 吾  

 本日、東京地方裁判所は、原告被爆者21名の原爆症認定申請却下処分を取り 消す判決を下した。
 平成18年5月12日の大阪地方裁判所における原告9名全員勝訴の判決から 始まり、同年8月4日の広島地方裁判所における原告41名全員勝訴の判決、本年1月31日の名古屋地方裁判所における原告2名の勝訴の判決、そして、本年3月20日の仙台地方裁判所原告2名全員の勝訴判決と続き、今回、東京地方裁判所の判決により五度、厚生労働省の原爆症認定行政の違法性が断罪された。

 判決は、「原因確率に基づく判断にも一定の限界があることは否定できないのであるから、これを機械的に当てはめて放射性起因性を否定してしまうことは相当ではない。」「放射性起因性の有無は、科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは、被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないものである。」として厚生労働省の認定行政の誤りを明確に批判している。但し、9名の原告について、急性症状に乏しいなどを理由として請求を棄却したのは不当である。

 被爆者を苦しめ続け、国会議員をはじめとする世論と司法を敵に回して、厚生労働省はいったい何を守ろうとしているのか。被爆者を擁護し、被爆者に対する国の義務を果たすことが厚生労働省の責務ではないのか。厚生労働省は、今度こそ悔い改め、違法な原爆症認定行政を直ちに改めることを強く要請する。

   平成19年3月22日

山口県周南市が決議!!

山口県の周南市議会が、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」を採択しました。
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原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書

 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を被爆の実態に即した制度に抜本的に改めることを求めている。
 原爆被害が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定制度に改めることを強く要望ずる。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月23日
                     山口県 周南市議会

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