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《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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東京地裁5たび認定行政を断罪

原爆症認定集団訴訟東京地裁判決についての声明

2007(平成19)年3月22日

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク


1 東京地方裁判所民事第3部(鶴岡稔彦裁判長)は、本日、原告ら30名中入市・遠距離被爆者を含む21名について、厚生労働大臣の原爆症認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決を言い渡した。

2 判決は、厚生労働省が「科学的」と称して、2001年以降用いてきたDS86や原因確率論を柱とする「審査の方針」について、
  ① 線量推定方式であるDS86、DS02は、「評価結果に限界があり計算値を超える被爆が生じている可能性がないと断定してしまうことはできない」、「急性症状等が生じていると認められる事例が存在するのであれば、その事実を直視すべきであって、それがDS86による線量評価の結果と矛盾するからといってDS86の評価こそが正しいと断定することはできない」、
  ② 残留放射能、放射性降下物、誘導放射能については、「広島原爆、長崎原爆とも、誘導放射能及び放射性降下物について十分な実測値が得られていない。」、内部被曝について、「ガンマ線及び中性子線以外に、アルファ線及びベータ線が影響すること、外部被爆と比べ至近距離からの被曝となり人体への影響が大きいことを理論的に否定し去ることができない」、
  ③ 原因確率論の合理性については、「原因確率に基づく判断にも一定の限界があることは否定できないのであるから、特に、原因確率が低いとされた事例に関しては、これを機械的に当てはめて放射線起因性を否定してしまうことは相当ではなく、個々の被爆者の個別的事情を踏まえた判断をする必要がある」、
④ 放射線起因性の判断手法について、「科学的知見にも一定の限界が存するのであるから、科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは、被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わない」、
との判断を示し、これまでの厚生労働省の認定行政が、原爆被害の実態を正しく反映せず、法の趣旨に反するものであることを明確に認めた。

3 一方、判決は9名の原告について、その請求を棄却した。裁判所の認定は、被爆地点、入市の日時や、急性症状の存否等の原告側主張を、事実認定においてこれを斥けたものであり、その点はきわめて不当であり到底納得できない。

4 国の原爆症認定行政の誤りは、これまでも、最高裁、大阪高裁、東京高裁をはじめ、全国11の裁判所で厳しく指摘されてきた。ところが、国は司法判断を無視し、不毛の「科学論争」を蒸し返すだけで、自らの認定基準を改めようとしなかった。そして、この間、認定すべき多数の被爆者を切り捨ててきた。

6 私たちは、今こそ次のことを直ちに実現するよう強く求める。

(1)国は裁判所の判断を尊重し、控訴を断念せよ。

(2)現在の審査の方針を根本的に改め、被爆者を早期に救済せよ。

(3)厚生労働大臣は、被爆者の意見を聞くための協議の場を設定せよ。
以 上

3/20 仙台地裁で全面勝訴判決!

仙台地裁,2名全員勝訴の判決

原因確率・審査の方針を事実上否定!
要医療性についても広く認める!

「リスク推定値(寄与リスク・引用者註)が低値であつても有意なリスクが認められる限り,当該疾病が放射線による被曝によって生じた可能性を否定することはできないのであるから,放射線起因性の判断に際しては,原因確率を機械的に適用することによって,真実原爆放射線による被曝により申請にかかる疾病が生じた者について,放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならない。」

「胃がんに対する治療として胃の切除手術を受けたことは必要かつ適切なものであったというべきであるから、原告波多野は、放射線に起因する胃がんに罹患した結果、胃切除後障害を発症したものということができ、胃切除後障害についても放射線起因性が認められる」

判決要旨はこちらから(PDF・約600KB)

仙台判決に対する声明

控訴断念と認定行政の抜本改正のための協議を強く求める!

3/20仙台地裁の全面勝訴判決についての原告団・弁護団の声明です。

【“仙台判決に対する声明”の続きを読む】

本日!! 知ろうぜ原爆症認定集団訴訟! 3.18サポートライブ!

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知ろうぜ原爆症認定集団訴訟! 3.18サポートライブ!
命輝け!春風と共に!
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(出演)
岡 史明(おか ふみあき)
形岡七恵(かたおか ななえ)
チャンプラーズ
歌う9条の会バンド
李政美(い ぢょんみ)
寿 KOTOBUKI
横井久美子(よこい くみこ)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開催日:2007年3月18日(日)
開催時間:午後1時半開場 2時開演
会場:上野水上音楽堂(屋根つき)
JR上野駅5分、千代田線湯島駅2分
℡ 03-3828-9168
入場料:前売り1500円 当日2000円 高校生以下1000円
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模擬店・物販多数あり!実行委員・当日スタッフ大募集です!
実行委員会連絡先:日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)TELO3-3438-1897
・FAX.03-3431-2113
命どう宝ネットワーク TEL&FAX.03-5974-1333
オリーブの樹法律相事務所TELO3-5807-3101・FAX.03-3834-2406

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今、原爆被害者が全国で裁判を起こしています。
あの惨劇から61年、病苦を生きぬいてきた被爆者の多くが、今になってさらに
いろいろな病気の発症に苦しんでいます。でも、現在の国の認定制度では、爆心
のすぐ近くで被爆した人以外、ほとんど原爆症と認定されません。25万人の
「手帳」を持つ被爆者のうち認定を受けているのはわずか2200人(約0.8
%)です。

昨年来、大阪と広島で原告全員を原爆症と認める判決、名古屋でも国の認定制
度を厳しく批判する判決が出されましたが、国は判決に従わず控訴しています。
 いよいよ3月20日は仙台、22日には東京地裁と判決が続きます。

戦争と放射線の被害者である被爆者をいじめる国の政策をこのまま許してはい
けません。一人でもおおくの人に《原爆症認定集団訴訟》を知ってもらい、認定
制度を根本的に改めさせるために、このサポートライブを企画しました。
純益を裁判支援カンパにしますので、おおくの皆さんのご賛同、ご協力をお願
いします。


実行委員のKATさんのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/komachi3ta

原爆症認定集団訴訟の最新情報(弁護団のブログ)
http://genbaku.blog46.fc2.com/


被爆者医療に尽力する医師らが声明

原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決について

2007年2月6日
         全日本民医連原爆症認定訴訟支援医師団
           全日本民医連被ばく問題委員会


 1月31日、名古屋地裁は、原爆症認定愛知集団訴訟に関して、原告4名中2名について、国の認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決を下した。
 私たちは、この判決が原告2名の棄却を含むものとなったとはいえ、同じ集団訴訟の近畿判決、および広島判決に引き続き、「審査の方針が採用する原因確率論のみを形式的に適用したのでは、その因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」という判断を示した点を歓迎するものである。
 今回勝訴した2名の原告のうち1名は入市被ばくによって生じた甲状腺悪性リンパ腫であったが、残留放射線被曝の事実を積極的に肯定し、さらに原告にみられた脱毛や下痢などの急性症状がストレスや栄養状態の悪化に因るものだとする国の主張を「相当数に上る調査等の規模、内容に照らして不自然」であると斥けている点も評価される。
 他の1名の場合も現行審査では全く認められていない慢性腎不全と多発性脳梗塞であったが、医学的な根拠や調査結果があるとする原告側の主張に沿った積極的な判決内容である。
 しかしながら今回の判決は、審査の方針を明確に否定した先の大阪地裁、広島地裁の判決と比べ、DS86(02)や審査の方針について一定の合理性を認めており、この点では一歩後退している内容になっているとの危惧をもつものである。
 敗訴した2名の原告は白内障と嚢胞性膵腫瘍(良性腫瘍)であったが、判決の中でこの二つの疾病への放射線の関与を否定できないいくつかの医学的根拠や調査に言及しているにも関わらず、結局放射線起因性は「不明」、「認めるに足りるほどの証拠はない」として原爆症と認められなかったことは残念である。
 被爆者医療の現場にいる私たちは、医学的に未解明で証明困難な場合でも原爆放射線の影響が否定できない健康被害が明確に認められる場合については救済していくという認定行政への転換が必要であると考えており、今後も全国各地の集団訴訟への支援を惜しまないものである。
 また国に対して、高齢化している被爆者が一日も早く救済されるように、判決が原爆症と認定した原告に関する控訴を断念するとともに、原爆症認定行政を抜本的に改めることを強く求めるものである。

厚労省が名古屋地裁判決に控訴

厚労省から日本被団協に入った連絡によれば,国は,2月8日(木)の夕刻,名古屋地裁判決に対して控訴しました。

国は何度敗訴判決を重ねれば原爆症認定制度を改めるのでしょうか。

折しも,今日は,昨年7月の東京地方裁判所の結審にあたり,入院中の病院から末期がんをおして出廷して意見陳述をした女性原告のお通夜でした。この方は,3月22日の判決を待つことなく2月3日に亡くなっていました。

厚労所の姿勢は許せません。
明日(2月9日)も11時30分から1時まで,厚労省前の昼休み行動を行います(不当控訴に対する抗議行動)

名古屋地裁 2名の「却下処分」を取り消し

名古屋地方裁判所の判決は,4名の原告のうち,入市被爆の甲斐さん,1.7キロ被爆の2名について訴えを認めて却下処分を取り消し,中村さん,森さんについては「中村さんの白内障が放射線被爆の影響をうけたことを原因か否かは不明」等として,訴えを退けました。しかし,認定のあり方については,大阪,広島判決に続いて,残留放射背について「内部被曝や低線量被曝の影響を否定すべきものではない」として,「審査の方針」「原因確率」の機械的適用を否定する内容となっており,認定制度の抜本的な改正の必要性を示すものとなっています。

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原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決についての声明

平成19年(2007年)1月31日

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)
原爆症認定集団訴訟愛知弁護団
あいち被爆者支援ネットワーク
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

1 本日、名古屋地方裁判所民事第9部(中村直文裁判長)は、原爆症認定愛知集団訴訟に関して、原告4名中2名について、厚生労働大臣の認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴判決を下した。
2 判決は、原爆症認定集団訴訟近畿訴訟判決(大阪地裁平成18年(2006年)5月9日)、同広島訴訟判決(広島地裁平成18年(2006年)8月4日)に引き続き、被爆者援護法10条2項に規定する放射線起因性について「審査の方針が採用する原因確率論のみを形式的に適用したのでは、その因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」という判断を示した。
  これは、厚生労働省が、「科学的」と称して、2002年以降行ってきた「審査の方針」に基づく機械的な認定行政を厳しく断罪したものであり、原告らの訴えに応えた積極的な内容を持つものである。
  原告甲斐については、入市被爆の実態、その後の病歴などを評価して原爆症と認定したことは高く評価できる。また、原告小路についても全身的な健康被害を正当に評価している。
 他方で、大阪判決、広島判決に引き続き、原告全員が原爆症と認定されることを期待していただけに、2名の原告が原爆症と認められなかったことは、残念である。原告中村については被曝実態を十分に把握せず、白内障に関する知見も十分に反映していない。原告森については、単独の病名のみにこだわり、総合的、全体的な評価を怠っているといわざるを得ない。
我々は、今回認められなかった2名の原告についても、認定を勝ち取るべく、今後も努力していく決意である。
3 厚生労働大臣は、原爆症認定についてこれを根本的に批判する司法判断が定着しているという事実を踏まえ、高齢化している被爆者に一日も早く救済の手をさしのべるように、判決が原爆症と認定した原告に関する控訴を断念するとともに、原爆症認定行政を抜本的に改めるため、被爆者との協議に応じることを求める。

本日 31日大集会について記者会見

本日,1/31の日比谷公会堂大集会について記者会見を行います。

本日 午後3時30分より
日本青年会にて記者会見

来る1月31日の集会は,急な決定にもかかわらず,大きな反響を呼んでいます。集会の内容も,当日午前10時30分に言い渡される名古屋地裁判決の報告(映像と愛知弁護団及び原告),各党議員のあいさつのほか,地人会の協力により朗読劇「この子たちの夏」の1/31集会版や横井久美子さんのミニライブが行われる等,たいへん充実した内容になっています。

(連絡先)
原爆症認定訴訟を支援する全国ネットワーク
日本被団協気付 03-3438-1897

東友会(東京の被爆者の会)が燃えています!

名古屋、仙台そして東京と続く判決を前にして、東京の被爆者の会(東友会)が、今年を全面解決の年にするための当面の日程を決めました。

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■2007年 1月
1月31日(水)10:30~名古屋地裁判決
1月31日(水)12:00~厚労省前で判決の宣伝と「控訴するな」の行動

1月31日(水)18:30~原爆症認定集団訴訟の解決を求める市民集会に参加
   主催:日本被団協・全国弁護団連絡会・全国支援ネット
   日比谷公会堂ホール

東京選出の国会議員に面談して、全面解決賛同署名をお願いしています。1月17日に、すでに過半数を突破しました。

■2007年 2月
2月 1日(木)10:00~日本被団協中央行動

2月 1日(木)~名古屋地裁判決 控訴するな厚労省前行動
厚労省前で正午から1時間程度を残留孤児訴訟などとともにおこなう

2月21日(水)14:00~ 仮称「東京地裁判決の勝利をめざす集会」
主催:東京原告団・東京弁護団・東友会・「おりづるネット」
平和と労働センターホール

■2007年 3月
3月 5日(月)13:30~ 東京地裁第2次訴訟・第1回口頭弁論 
(東京地裁103号法廷)
法廷終了後、街頭集会を予定

■判決日=3月22日以後
3月22日(木) 10時 東京訴訟(一次)判決言い渡し(詳細は下記参照)

【“東友会(東京の被爆者の会)が燃えています!”の続きを読む】

2007年は全面解決の年

61年経って被爆者を襲う原爆被害を明らかにする「原爆症認定集団訴訟」

今年は各池で続々判決が下されます。

1月31日(水)10時30分 名古屋地方裁判所
3月20日(火)13時10分 仙台地方裁判所
3月22日(木)10時    東京地方裁判所

昨年末には、与党自民党内にも議員懇談会が発足し、原爆症認定制度の抜本改正への声が大きく高まっています。

東京(1次訴訟)の原告30名のうち10名がすでに亡くなり、現在も病院で危険な状態にある原告もいます。

今年を全面解決の年にするために、是非、みなさまの応援をお願いします。
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