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《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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厚生労働省に解決の意思無し!~FAXニュースから

原爆症認定集団訴訟
5/28東京高裁判決を受けても

厚生労働省に解決の意思無し!


厚生労働省は、被爆者・原告との約束を反故にし、今週の大臣面談を拒絶しました!

舛添厚生労働大臣は、東京判決直後、「原告のみなさんとお話をして要望をお聞きしたい」と述べていましたが、昨日になって、会うのは「上告期限の11日以降に」と言い出しました。被爆者はそんなに待てません。舛添厚生労働大臣は、まず、被爆者・原告と面談してその声を聴くことを要求します。

厚労省は、東京高裁判決に対して上告の可否を検討するだけで、全面解決について何も考えていません!

昨日(6/2)の厚生労働省との交渉で、厚生労働省の担当者は、「上告もありうる」と発言し被爆者の怒りをかいました。全面解決の中身については、何一つ発言がありませんでした。厚労省に任せていては訴訟は解決しません。


★ こうした状態を打開するため、被爆者は、6月9日からふたたび坐りこみにはいることを決断しました。平均年齢80歳近い原告の思いを受止めてください!

桝添厚労大臣が、来週、被爆者・原告に面談

☆ 原告団、弁護団の申入れに対し、来週にも、被爆者と厚労大臣との面会実現へ!!

  原告全員救済による全面解決へご支援お願いします!

社説!

☆ 原爆症集団訴訟東京高裁判決についての社説 (09.5.29)
読売新聞:「認定基準の再見直しが必要だ」 
朝日新聞:「政府は全員救済を急げ」 
毎日新聞:「政治決断迫られている」 
産経新聞:「患者救済に向け決着図れ」 
東京新聞・中日新聞:「見直しも救済も急げ」 
北海道新聞:「認定基準を見直す時だ」 
北日本新聞:「救済拡大へ大幅見直しを」 
新潟日報:「全員救済を決断する時だ」 
信濃毎日新聞:「全面救済を急がねば」 
神戸新聞:「幅広い救済を急ぐときだ」 
山陽新聞:「速やかな政治判断求める」 
中国新聞:「積極認定へ政治判断を」 
高知新聞:「司法判断を受け止めよ」 
西日本新聞:「「全面解決」の時を逃すな」 
長崎新聞:「政治決断で全面解決急げ」

与党PTが勧告的意見を表明!

☆ 与党PT(与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム)勧告的意見を表明

【司法判断を踏まえた認定の促進】として、「積極認定の症例拡大」「がんは幅広く認定する方針表明」「総合判断の疾病の認定についてもこれまでの判例を踏まえて審査を実施」 を勧告し、
【訴訟解決へむけて】「勝訴原告は認定すること。」「未判決原告については、判例を踏まえて積極的に救済すること。」「敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応すること。」 との勧告的意見を表明(28日)。

野党各党も全面解決への決断を要求しています。

★ 5月28日、判決後の院内集会には多数の与野党議員がかけつけました。

以下の先生にお越し頂き、激励のお言葉を頂きました。
自民党:寺田稔先生、清水清一朗先生、赤澤亮正先生
民主党:岡崎トミ子先生、園田やすひろ先生、姫井由美子先生
公明党:谷合正明先生
日本共産党:穀田恵二先生、笠井亮先生、仁比聡平先生、赤嶺政賢先生、紙智子先生、橋千鶴子先生
社民党:福島みずほ先生
無所属:川田龍平先生

★ 星陵会館での全国集会では、各党の代表が、全員救済による全面解決、認定制度再改訂への支持を表明しました。

藤村修先生(民主党ネクストキャビネット厚生労働大臣)
高木義明先生(民主党被爆者問題議員懇談会会長)
谷合正明先生(公明党原爆被爆者対策委員会委員長)
仁比聡平先生(共産党被爆者対策会議)
阿部知子先生(社民党政策審議会長)
田中康夫先生(新党日本代表)

★ 民主党が東京高裁判決をうけ、28日原爆症認定集団訴訟の全面解決を厚生労働大臣に要請しました。

東京高裁判決についての声明

2009年5月28日

原爆症認定集団東京訴訟 東京高裁判決についての声明

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

 1 本日、東京高等裁判所第4民事部(稲田龍樹裁判長)は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡した。
 2 本日の東京高等裁判所判決は、これまでの17ヶ所の地裁・高裁判決を集大成したものである。その中で裁判所は、被爆者援護法の前文をふまえて「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである。」と判示した。起因性の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、厳密な学問的な意味における真偽の見極めではなく、それを前提として全証拠を総合して判断すると判示し、さらに審査の方針には、欠陥があり、判断基準それ自体に合理性を欠くと判示した。
 また、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射線起因性を明快に肯定した。さらに、4㎞、5㎞及び120時間以降の入市のがんについても放射線起因性を認めた。一審原告の一人については、我々の主張が認められなかったことは残念であるが、今後の解決交渉の中で救済を図りたい。
 3 河村建夫官房長官は、かねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べ、厚生労働省も、「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改訂に関して、5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言してきた。
 さる4月5日、アメリカのオバマ大統領は、核兵器を使用した国としての道義的責任にふれ、核の無い世界に向け行動することを明言した。被爆国日本としては、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発した集団訴訟の原告・被爆者の声を受け止め、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示すことが求められている。
 集団訴訟の提訴以来すでに67名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者にもはや時間はない。
 4 本判決は、審査の方針の再改訂と、訴訟の全面解決の指針を示したものであり、いまこそ国は裁判所の判断に従って全面解決に踏み出すべきである。我々は全員救済による訴訟解決を求めてこれから全力で闘う。各位の支援を心からお願いする。

以 上

厚労大臣あての申入書

2009年5月28日
厚生労働大臣
  舛添 要一 殿
申  入  書
~原爆症認定集団訴訟東京高裁判決を受けて~

日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

 本日、東京高等裁判所は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡しました。
 私たちは、2009年5月15日の大阪高裁判決を踏まえて、同日、大臣に対して以下の申し入れを行い、東京高裁判決が言い渡される本日までにご回答をいただくことを要請いたしました。
 本日の東京高裁判決を踏まえて、大臣に対して再度申し入れを行いますとともに、直ちに大臣によるご決断をいただきたく要請いたします。

申し入れの趣旨
 私たちは、厚生労働大臣が被爆者・原告らに謝罪したうえで、下記の内容で全国の原爆症認定集団訴訟を解決し、認定基準の再改定を行うことを要請します。

1 原告全員救済による訴訟の全面解決
 ① 裁判所で勝訴している原告を直ちに認定すること。
 ② 未判決あるいは敗訴の原告についても、被爆者救済の立場で対応すること。
2 司法判断に沿った認定基準の改定
 ① 肝機能障害と甲状腺機能障害を積極認定に入れること。
 ② 被爆者のがんは幅広く原爆症と認定すること。
 ③ 総合判断の疾病の認定についても、これまでの判決にしたがい「疑わしきは被爆者の利益に」の立場で認定にのぞむこと。
申し入れの理由

 私たちが原爆症認定却下処分の取り消しを求めて集団で提訴してからすでに6年を経過しておりますが、現在まですでに13地裁、5高裁で原告勝訴の判決が下されています。また、この裁判の過程で、厚生労働省はようやく認定基準の見直しをおこない、昨年4月から「新しい審査の方針」による原爆症認定審査が始まりました。しかし、この見直しによっても、勝訴原告が認定されない、8000名近い申請者が放置される等、いまだに多くの問題が残されており、司法と行政の乖離は依然として解決されておりません。

 こうしたなか、本日、東京高等裁判所第4民事部(稲田龍樹裁判長)は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す、原告被爆者の勝訴判決を言い渡しました。

 本日の東京高等裁判所判決は、これまでの17ヶ所の地裁・高裁判決を集大成したものです。その中で裁判所は、被爆者援護法の前文をふまえて「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである。」と判示しました。起因性の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、厳密な学問的な意味における真偽の見極めではなく、それを前提として全証拠を総合して判断すると判示し、さらに「審査の方針」には、欠陥があり、判断基準それ自体に合理性を欠くと判示しました。また、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射線起因性を明快に肯定しました。さらに、4㎞、5㎞及び120時間以降の入市のがんについても放射線起因性を認めました。

 河村建夫官房長官は、かねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べております。また厚生労働省も、「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改定に関して、5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言しております。
 13の地裁判決、仙台高裁判決、第一次大阪高裁判決、千葉事件東京高裁判決、第二次大阪高裁判決、そして、本日の東京高裁判決によって、既に司法の判断は不動のものとなりました。被爆者全員救済に向けて迷う必要はありません。

 本年4月5日、アメリカのオバマ大統領は、プラハにおいて、核兵器を使用した国としての道義的責任にふれながら、核兵器の無い世界に向けて行動することを明言しました。被爆国日本としては、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発した集団訴訟の原告・被爆者の声をうけとめ、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示すことが求められています。

 集団訴訟の提訴以来すでに68名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者に裁判を重ねる時間はありません。今こそ、原爆症認定集団訴訟の全面解決のときです。ここに、原告の全員救済と認定基準の再改定を行うことを強く求めるものです。

 大臣のご決断を要請します。
以上

東京高裁 画期的勝訴判決!

☆5月28日、東京高裁にて原告勝訴の判決が言い渡され、一審敗訴原告も逆転勝訴しました!
 この判決は、以下のように画期的な内容でした。

東京弁護団高見澤昭二弁護士の判決内容の報告

○未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消しました。
○原爆症認定を、「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるもの」としました。
○DS86と原因確率による認定基準は欠陥があると認めました。
○肝機能障害と甲状腺機能低下症の放射線起因性を無条件に肯定しました。
○4km、5km及び120時間以降の入市のがんについても放射線起因性を認めました。

原告・被爆者がすわりこみ開始

訴訟の全面解決に向けて、被爆者、弁護団が団結して厚労省前座り込みを始めました。

5/26、寺田稔議員(自民党)と小池晃議員(共産党)、高木義明議員(民主党)が激励に駆けつけて下さいました。
是非お立ち寄りいただき、被爆者・原告を激励してください!!

場所:日比谷公園カモメ広場(厚生労働省お向かい)

原告全員救済&認定制度の再改訂による集団訴訟全面解決求めて行動

★全国各地から被爆者、支援者、弁護団総勢約200名が集結し、原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けて日比谷公園から国会へ向けてパレードしました。

各政党の国会議員のみなさんが出迎え激励して下さいました!
被爆者、弁護団らが揃って、訴訟の全面解決、核廃絶、北朝鮮の核実験に対する抗議などを訴えました。


★公明党太田代表が被爆者や弁護団と面談し、訴訟の全面解決に向けて被爆者を激励しました。

★川田龍平議員(無所属、参院)、小宮山洋子議員(民主党、衆院)が、被爆者、弁護団と面談し、激励をくださいました。
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