日本被団協、全国原告団、全国弁護団が声明を出しました。
集団訴訟において、初の高裁判決が確定したことは重大な意義を有するものであるが、 原告３０５名のうち、既に５０名が亡くなり、５月２８日の大阪高裁判決後にも原告が亡くなった。もはや原告・被爆者には一刻の猶予もない。にもかかわらず、政府の上告断念のみでは訴訟が続き、不十分な新認定基準も変わることもない。原告・被爆者にとって
は、これでは解決とは言えない。こうした姿勢は、原告や被爆者の願いを裏切るものであり、強く抗議する。
私たちは改めて、下記の２点につき、福田総理大臣の決断を求めるものである。 【“国の上告断念に対する声明”の続きを読む】
国は、今朝、仙台、大阪高裁の判決について、上告断念を明らかにしました。「判決を精査した結果、同高裁判決とも基本的には個別の原告にかかわる認定の問題であり、法令解釈違反・経験則違反として最高裁で争うまでの強い理由はない」
しかし、今回判決のあった仙台高裁・大阪高裁以外の裁判については、一括解決を拒絶し、認定基準の再改訂についても拒絶する内容でした。
被爆者は、本日１０日から１２日まで、福田首相に、被爆者への面談と政治決断を求めて座り込みに入りました。厚労省前のテントの起点に、官邸や国会、街灯での宣伝・要請を行う予定です。
是非、被爆者といっしょに行動してください。 【“仙台・大阪の上告断念！ 認定基準再改訂と訴訟一括解決は拒否！”の続きを読む】
◎原告全員の認定と被爆の実態lこあった認定基準を求めるFAX・メールを、首相官邸と厚生労働省に送って＜ださい!!・首相官邸 FÅX O3−3581−3883
・
首相官邸HP「ご意見募集」・厚生労働省 FAX O3−3502−3090（健康局総務課）
・厚労省HP「ご意見」
琉球新報が、６／８付けで、政府の決断を求める社説を掲載しました。「それまでの判決で原爆放射線との因果関係が認められている甲状腺
機能低下症などが積極認定の対象から外れ、依然として範囲を極めて狭く絞り込
む方針を貫いている。」
「国の認定審査と高裁などの判決とを比べれば、どちらが被爆者救済の立
場にあるか明白である。」
「全国原告・弁護団の代表は６日の会見で、全国において係争中の他の裁判も早
期に終結させるよう求めた。上告断念だけでは全面解決につながらないという主
張だ。彼らの願いは「原告全員の認定」である。」
【“琉球新報が社説 「被爆者の立場で救済急げ」”の続きを読む】
