《原爆症認定集団訴訟@被爆64年》 の最新情報

広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。

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第2次座り込みを実施します!

全国のみなさんへ

原爆症認定集団訴訟・全面解決を求めて
第2次座り込みを実施します。

原爆症認定集団訴訟・5/28東京高裁判決を受けても
厚生労働省に解決の意思はありません!

厚生労働省は、被爆者・原告との約束を反故にし、今週の大臣面談を拒絶しました。こうした状態を打開するため、原告・被爆者は、6月9日からふたたび座り込みに入ることを決断しました。

舛添厚生労働大臣は、東京判決直後、「原告のみなさんとお話をして要望をお聞きしたい」と述べていましたが、6月2日になって、会うのは「上告期限の11日以降に」と言い出しました。被爆者はそんなに待てません。舛添厚生労働大臣は、まず、被爆者・原告と面談してその声を聴くことを要求します。

厚労省は、東京高裁判決に対して上告の可否を検討するだけで、全面解決について何も考えていません!
6月2日の厚生労働省と原告らの交渉で、厚生労働省の担当者は、「上告もありうる」と発言し被爆者の怒りをかいました。全面解決の中身については、何一つ発言がありませんでした。厚労省に任せていては訴訟は解決しません。

全国からのご参加よろしくお願いします。

座り込みは以下の日程でおこないます。(当面9日~12日までの4日間)
    
6月9日(火) 11:00~座り込み開始
    6月10日(水) 10:00~17:00
    6月11日(木) 10:00~17:00
    6月12日(金) 10:00~16:00
      ※場所は1回目と同じ日比谷公園のかもめ広場。厚労省側です。
              
2009年6月3日  日本原水爆被害者団体協議会
                   原爆症認定集団訴訟全国原告団
                   原爆症認定集団訴訟全国弁護団
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

6/3 官邸前行動を動画でごらんください!

官邸前行動の動画をアップしました
5分割で上げています。

再生リストURL
http://www.youtube.com/view_play_list?p=97B1562863081F43
今回は、頭部分だけですが、字幕入れてみました。
(弁護団担当者より)

1日も早い全面解決は天の声!

原爆症裁判近畿弁護団ブログ のご厚意で転載させていただきます。http://fujiwaradannchou.blog50.fc2.com/

朝日新聞 原爆症訴訟―政府は全員救済を急げ
読売新聞 原爆症訴訟 認定基準の再見直しが必要だ(5月29日付・読売社説)
毎日新聞 原爆症救済 政治決断迫られている
産経新聞 原爆症認定訴訟 患者救済に向け決着図れ
日経新聞 原爆症認定の早期決着を(5/30)
東京新聞・中日新聞 原爆症認定 見直しも救済も急げ
中国新聞 「原爆症」高裁判決 積極認定へ政治決断を
長崎新聞 原爆症訴訟大詰め  政治決断で全面解決急げ
西日本新聞 原爆症認定訴訟 「全面解決」の時を逃すな
北海道新聞 原爆症訴訟 認定基準を見直す時だ(5月29日)
北日本新聞 原爆症認定基準/救済拡大へ大幅見直しを
新潟日報 原爆症認定訴訟 全員救済を決断する時だ
神戸新聞 原爆症訴訟/幅広い救済を急ぐときだ 
高知新聞 【原爆症認定】司法判断を受け止めよ
山陽新聞 原爆症認定 速やかな政治判断求める
信濃毎日新聞 原爆症判決 全面救済を急がねば


(追記)
NHK時論公論 「原爆症認定 救済を急げ」
愛媛新聞 原爆症救済 政治判断で全面解決を急げ
徳島新聞 原爆症訴訟 認定基準を早急に見直せ
しんぶん赤旗 原爆症認定 全面解決への決断を求める
京都新聞 原爆症訴訟  一括救済へ政治の出番
琉球新報 原爆症認定 「全員救済」の政治決断を
南日本新聞 [原爆症認定] 約束通り基準を見直せ

星陵会館での集会(5/28東京高裁判決当日)の映像です!

再生リストのURLは
http://www.youtube.com/view_play_list?p=BF77C63B30524D87
です。

厚生労働省に解決の意思無し!~FAXニュースから

原爆症認定集団訴訟
5/28東京高裁判決を受けても

厚生労働省に解決の意思無し!


厚生労働省は、被爆者・原告との約束を反故にし、今週の大臣面談を拒絶しました!

舛添厚生労働大臣は、東京判決直後、「原告のみなさんとお話をして要望をお聞きしたい」と述べていましたが、昨日になって、会うのは「上告期限の11日以降に」と言い出しました。被爆者はそんなに待てません。舛添厚生労働大臣は、まず、被爆者・原告と面談してその声を聴くことを要求します。

厚労省は、東京高裁判決に対して上告の可否を検討するだけで、全面解決について何も考えていません!

昨日(6/2)の厚生労働省との交渉で、厚生労働省の担当者は、「上告もありうる」と発言し被爆者の怒りをかいました。全面解決の中身については、何一つ発言がありませんでした。厚労省に任せていては訴訟は解決しません。


★ こうした状態を打開するため、被爆者は、6月9日からふたたび坐りこみにはいることを決断しました。平均年齢80歳近い原告の思いを受止めてください!

桝添厚労大臣が、来週、被爆者・原告に面談

☆ 原告団、弁護団の申入れに対し、来週にも、被爆者と厚労大臣との面会実現へ!!

  原告全員救済による全面解決へご支援お願いします!

社説!

☆ 原爆症集団訴訟東京高裁判決についての社説 (09.5.29)
読売新聞:「認定基準の再見直しが必要だ」 
朝日新聞:「政府は全員救済を急げ」 
毎日新聞:「政治決断迫られている」 
産経新聞:「患者救済に向け決着図れ」 
東京新聞・中日新聞:「見直しも救済も急げ」 
北海道新聞:「認定基準を見直す時だ」 
北日本新聞:「救済拡大へ大幅見直しを」 
新潟日報:「全員救済を決断する時だ」 
信濃毎日新聞:「全面救済を急がねば」 
神戸新聞:「幅広い救済を急ぐときだ」 
山陽新聞:「速やかな政治判断求める」 
中国新聞:「積極認定へ政治判断を」 
高知新聞:「司法判断を受け止めよ」 
西日本新聞:「「全面解決」の時を逃すな」 
長崎新聞:「政治決断で全面解決急げ」

与党PTが勧告的意見を表明!

☆ 与党PT(与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム)勧告的意見を表明

【司法判断を踏まえた認定の促進】として、「積極認定の症例拡大」「がんは幅広く認定する方針表明」「総合判断の疾病の認定についてもこれまでの判例を踏まえて審査を実施」 を勧告し、
【訴訟解決へむけて】「勝訴原告は認定すること。」「未判決原告については、判例を踏まえて積極的に救済すること。」「敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応すること。」 との勧告的意見を表明(28日)。

野党各党も全面解決への決断を要求しています。

★ 5月28日、判決後の院内集会には多数の与野党議員がかけつけました。

以下の先生にお越し頂き、激励のお言葉を頂きました。
自民党:寺田稔先生、清水清一朗先生、赤澤亮正先生
民主党:岡崎トミ子先生、園田やすひろ先生、姫井由美子先生
公明党:谷合正明先生
日本共産党:穀田恵二先生、笠井亮先生、仁比聡平先生、赤嶺政賢先生、紙智子先生、橋千鶴子先生
社民党:福島みずほ先生
無所属:川田龍平先生

★ 星陵会館での全国集会では、各党の代表が、全員救済による全面解決、認定制度再改訂への支持を表明しました。

藤村修先生(民主党ネクストキャビネット厚生労働大臣)
高木義明先生(民主党被爆者問題議員懇談会会長)
谷合正明先生(公明党原爆被爆者対策委員会委員長)
仁比聡平先生(共産党被爆者対策会議)
阿部知子先生(社民党政策審議会長)
田中康夫先生(新党日本代表)

★ 民主党が東京高裁判決をうけ、28日原爆症認定集団訴訟の全面解決を厚生労働大臣に要請しました。

東京高裁判決についての声明

2009年5月28日

原爆症認定集団東京訴訟 東京高裁判決についての声明

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

 1 本日、東京高等裁判所第4民事部(稲田龍樹裁判長)は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡した。
 2 本日の東京高等裁判所判決は、これまでの17ヶ所の地裁・高裁判決を集大成したものである。その中で裁判所は、被爆者援護法の前文をふまえて「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである。」と判示した。起因性の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、厳密な学問的な意味における真偽の見極めではなく、それを前提として全証拠を総合して判断すると判示し、さらに審査の方針には、欠陥があり、判断基準それ自体に合理性を欠くと判示した。
 また、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射線起因性を明快に肯定した。さらに、4㎞、5㎞及び120時間以降の入市のがんについても放射線起因性を認めた。一審原告の一人については、我々の主張が認められなかったことは残念であるが、今後の解決交渉の中で救済を図りたい。
 3 河村建夫官房長官は、かねてから「東京高裁判決が一括解決のタイムリミット」と述べ、厚生労働省も、「原爆症認定集団訴訟と認定基準の改訂に関して、5月末までに予定されている大阪高裁判決、東京高裁判決などの司法判断を踏まえて最終的な判断をする」と明言してきた。
 さる4月5日、アメリカのオバマ大統領は、核兵器を使用した国としての道義的責任にふれ、核の無い世界に向け行動することを明言した。被爆国日本としては、病気や差別とたたかいながら身をもって原爆被害を告発した集団訴訟の原告・被爆者の声を受け止め、被爆の実態に即した原爆症認定制度を確立し、世界に核兵器の残虐性を示すことが求められている。
 集団訴訟の提訴以来すでに67名の原告が亡くなっており、病弱な被爆者にもはや時間はない。
 4 本判決は、審査の方針の再改訂と、訴訟の全面解決の指針を示したものであり、いまこそ国は裁判所の判断に従って全面解決に踏み出すべきである。我々は全員救済による訴訟解決を求めてこれから全力で闘う。各位の支援を心からお願いする。

以 上
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